2021年08月27日 福岡市
申込受付中

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最新版!人事労務の実務対応Q&A(福岡)

~非正規社員の「同一労働同一賃金」、「ジョブ型」雇用、LGBTQ、新型コロナ、その他典型から最新の人事労務問題に対する実務対応につき最新判例や通達等を交えて解説~

講師:江畠健彦 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 

 
 労働時間管理や問題社員対応等、採用から雇用契約解消までの典型的な
人事労務問題への対応に加え、近時、話題や問題となっている非正規社員の
「同一労働同一賃金」、「ジョブ型」雇用、LGBTQ及び新型コロナへの
対応もフォローしておかなければなりません。

 そこで本講座では、Q&A方式により、上記典型から最新の人事労務問題
に対する実務対応につき、最新の裁判例、通達及び学説等を踏まえて、解説
してまいります。

【講師略歴】
江畠 健彦(えばた たけひこ)弁護士
1998年   早稲田大学政治経済学部 卒業
2003年   司法試験合格
2005年   司法修習修了(58期)
弁護士登録(第一東京弁護士会)石嵜信憲法律事務所入所
(現:石嵜・山中総合法律事務所)
2013年1月  ヴァイスパートナー就任
2015年1月  パートナー就任

セミナー概要

講座名 最新版!人事労務の実務対応Q&A(福岡)
~非正規社員の「同一労働同一賃金」、「ジョブ型」雇用、LGBTQ、新型コロナ、その他典型から最新の人事労務問題に対する実務対応につき最新判例や通達等を交えて解説~
日時 2021年08月27日  10:00~16:30
会場 福岡市/リファレンス駅東ビル会議室V-1
講師 弁護士 江畠 健彦 氏(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 採用を巡る事例Q&A
Q1. 採用面接時において健康情報を取得してもいいのか?

異動を巡る事例Q&A
Q2. いかなる場合に異動命令権を取得し、行使できるのか?
Q3. 管理職として適格性がない時に一方的に解任できるのか?

労働時間を巡る事例Q&A
Q4. 勝手に会社に残っている従業員は残業をしていることになるのか?
Q5. 事業場外みなし労働時間制はいかなる場合に有効となるのか?
Q6. 固定残業代の有効要件は?

管理監督者を巡る事例Q&A
Q7. いわゆる「管理・監督者」と評価されるための要件は?

ハラスメントを巡る事例Q&A
Q8. ハラスメントの加害者と被害者が全然異なることを述べている場合はどうするのか?
Q9. 妊娠中の解雇が認められる場合はあるのか?
Q10. パタニティハラスメントとは?
Q11. テレハラ・リモハラとは?

LGBTQを巡る事例Q&A
Q12. トランスジェンダーの従業員のトイレ使用や身だしなみについて配慮すべきことは?
Q13. アウティングが違法となる場合とは?

「同一労働同一賃金」(均等均衡待遇)を巡る事例Q&A
Q14. パート従業員に対しても必ず住宅手当や家族手当を支払わなければならないのか?

休職・労災を巡る事例Q&A
Q15. 言動や勤務態度等から精神疾患が疑われる従業員への対応は?
Q16. 欠勤・休職規定で注意すべき点は?
Q17. 休職中の従業員を復職させるにあたって注意すべき点は?
Q18. リハビリ通勤をさせる際に注意すべき点は?
Q19. 業務災害で受傷したものの、その症状固定後に就労できないとして解雇できるのか?

懲戒処分を巡る事例Q&A
Q20. 労働者による秘密録音を禁止できるか?

雇用契約解消を巡る事例Q&A
Q21. 問題社員への労務管理のポイントは?
Q22. 無許可で副業をする従業員への対応は?

「ジョブ型雇用」を巡る事例Q&A
Q23. 「ジョブ型雇用」とは何か?
Q24. 「ジョブ型雇用」に馴染む職務給・役割給の導入のポイントは?(不利益変更法理)
Q25. 職務・職位限定社員の配転、降格及び解雇(普通、整理)はできるのか?

雇止めを巡る事例Q&A
Q26. 雇止めのポイントは?
Q27. 更新上限や不更新条項を定める際のポイントは?

退職後を巡る事例Q&A
Q28. 退職者に対して秘密保持義務及び競業避止義務を負わせられるか、またその実効性を確保するためには?

定年退職を巡る事例Q&A
Q29. 定年後再雇用後の賃金の下げ幅はどこまで許されるのか(均等待遇)?
Q30. 定年後再雇用しなくても高年法により当然に雇用が成立してしまうのか?
Q31. 改正高年法における70歳までの就業確保措置とは何をするのか?

コロナ禍における労務管理を巡る事例Q&A
Q32. 在宅勤務している従業員に対して、出社を命ずることができるのか?
Q33. 従業員が在宅勤務でテレワークなので、会社から通えない場所に住んでも良いのか?
Q34. テレワークにおける労働時間管理は?
Q35. 私的な会食の機会や人数を制限し、これに違反したら処分できるのか?
Q36. 予防接種を業務命令できるか?
受講料 一般のお客様:19,800円(税抜価格 18,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:14,300円(税抜価格 13,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ビジネススクール会員様:16,500円(税抜価格 15,000円)

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から8月20日(金)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 九州支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会