2021年06月02日 大阪市
申込受付中

テーマ

労務管理の変化への対応とその留意点(大阪)

講師:本田敦子 弁護士

(安西法律事務所)

 

 
 昨年は、いわゆるコロナ禍によるテレワークの拡大など、働き方に大きな
変化が見られましたが、テレワークなどの働き方は、事業継続性の観点からも、
今後も定着していくことが予想されます。また、業種によっては、社員の兼業
・副職を従来よりも広く認めるといった変化も見受けられました。

 さらに、こうした社会情勢を背景とする変化とは別に、法令等の動きとして、
昨年4月1日から施行された有期・パート労働法(注:中小事業主についての
施行は今年4月1日)への対応に関し、同年10月に相次いで出された最高裁
判決が参考となることはいうまでもありません。

 そこで、こうした昨年からの労務管理に関する動きに対応するに当たり、
改めて制度や概念の確認、対応に当たっての留意点などについてご紹介します。

 

【講師略歴】
本田 敦子(ほんだ あつこ)弁護士

<経歴>
1995年4月 判事補任官(京都地方裁判所)
1997年4月 東京法務局訟務部 部付検事
1999年4月 東京地方裁判所
2000年4月 浦和(現・さいたま)地方裁判所
2003年4月 東京家庭・地方裁判所八王子支部
2005年4月 判事任官(福岡家庭裁判所)
2010年4月 弁護士登録 安西法律事務所入所(現任)
2016年4月 民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

セミナー概要

講座名 労務管理の変化への対応とその留意点(大阪)
日時 2021年06月02日  10:00~16:30
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 弁護士 本田 敦子(安西法律事務所)
講座内容 ●改正パート・有期労働法
 均衡・均等待遇に関する規定内容と労契法20条に関する最高裁判決の検討

●テレワーク
 テレワークを巡る状況、メリット・デメリット、テレワーク実施に関する留意点
 (労働時間管理、作業環境整備と費用負担、規程の策定ほか)等

●副業・兼業
 副業・兼業を巡る状況(裁判例・行政等)、副業・兼業を認める場合の留意点
 (労働時間管理、労災補償ほか)等
受講料 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円)
ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円)

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月26日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 関西支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会