2020年09月24日 鹿児島市
申込受付中

テーマ

日本版 「同一労働同一賃金」実務対応策(鹿児島)

※新型コロナウイルス感染症対策により順延になっていた講義です。 上記テーマについて皆様から開催のご要望が寄せられていたことから開催する事と致しました。

 

いしざき顔

講師:石嵜信憲 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 令和2年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)の施行後、

正規社員と非正規社員の処遇の格差が「不合理」か否か?』

『「不合理」であれば、どのように是正すればよいか?』等、

問題に取り組まれていることと思います。

 しかし、実務ではその処遇の格差の是正は現時点では不要ですし、

まして、どのような処遇格差が「不合理」か否か判断できる羅針盤

もありません。

 そこで、本セミナーでは、石嵜弁護士が実務で企業が「①やらなけれ

ばならないこと」、「②やる必要はないこと」を法・指針(ガイドライン)

裁判例を詳細に分析のうえ、説明します。

 なお、他の働き方改革関連法の施行状況及び実務対応策についても、

簡単にふれることにしています。

 

セミナー概要

講座名 日本版 「同一労働同一賃金」実務対応策(鹿児島)
日時 2020年09月24日  10:00~16:30
会場 鹿児島市/鹿児島県市町村自治会館
講師 弁護士 石嵜 信憲(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 序  「働き方改革」とは「働かせ方改革」を目指すもの

第1 働き方改革関連法の施行時期

第2 平成27改正案(廃案、平成30年4月6日国会再提出、平成30年6月30日成立)の
 施行後の状況
 1.高度プロフェッショナル制度
 2.3カ月単位のフレックスタイム制
 3.年次有給休暇の年5日時季指定義務
 4.勤務間休息制度(努力義務)
 5.産業医権限強化

第3 時間外労働上限規制(平成30年4月6日国会提出、平成30年6月30日成立)施行後の
 状況の内容
 1.時間外労働上限規制への対応
 2.36協定の締結事由に関する記載内容のチェック

第4 日本版「同一労働同一賃金」の導入の流れ
 1.「同一労働同一賃金」の意味
 2.「合理的な理由のない処遇格差禁止」の意味
 3.「不合理な待遇格差禁止」の意味
 4.同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
 5.働き方改革実現会議
 6.労働政策審議会 同一労働同一賃金部会
 7.H28.12.20 旧ガイドライン案 発表
 8.H30.12.28 新ガイドライン 発表
 9.厚労省公表のパンフレット・リーフレットと平成31年1月30日施行通達

第5 日本版「同一労働同一賃金」とガイドライン
 1.均等・均衡の意味
 2.均等・均衡に関する現行法
 3.均等・均衡に関する改正法
 4.旧ガイドライン案(平成28年12月20日)と新ガイドライン(平成30年12月28日)
 の比較論
 5.パート・有期雇用労働法9条の適用回避策
 6.「不合理」の意味(合理性との差異)
 7.新ガイドラインは行政指導(助言・指導・勧告)の法的根拠となるのか

第6.日本版同一労働同一賃金と裁判例
 1.ハマキョウレックス・長澤運輸事件(最判平成30年6月1日)
 2.総論 法的解釈確定部分
 3.各論 トラック運転手事案のため汎用性に乏しい
 4.日本郵便事件の各高裁判決の状況
 5.基本給、賞与、退職金関連事件
 (1)産業医科大学事件(福岡高判平成30年11月29日)(基本給)
 (2)大阪医科薬科大学事件(大阪高判平成31年2月15日)(賞与)
 (3)メトロコマース事件(東京高判平成31年2月20日)(退職金)
 6.九水運輸商事事件(最高裁決定平成31年3月6日)(通勤手当の不利益変更)
 7.基本給、各手当に関する個別検討及び当職見解

第7 定年後再雇用者関連判決の状況と実務対応

第8 パート・有期雇用労働法の処遇格差の内容と理由に関する説明義務
 1.事業主が講ずる措置に関する説明書(パート・有期雇用労働法14条1項)
 2.説明義務チェックリスト(パート・有期雇用労働法14条2項前段)
 3.措置決定に関する考慮事項等の説明書(パート・有期雇用労働法14条2項後段)

第9 派遣法関連
 1.均等均衡方式
 2.労使協定方式
 3.労使協定方式の採用の可否
 4.処遇格差の内容と理由に関する説明義務
 (1)事業主が講ずる措置に関する説明書(派遣法31条の2第2項、第3項)
 (2)説明義務チェックリスト説明書(派遣法31条の2第4項前段)【均衡均等方式】
 (3)説明義務チェックリスト説明書(派遣法31条の2第4項前段)【労使協定方式】
 (4)措置決定に関する考慮事項等の説明書(派遣法31条の2第4項後段)

第10 日本版同一労働同一賃金の実務への影響
 1.正社員の労働条件の不利益変更
 2.有期契約期間の短縮と正社員登用制度
 3.派遣から業務処理請負へ
 4.AI導入の影響

 
受講料 一般のお客様:20,900円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:15,400円
「建設労務安全」ご購読者様:17,600円
ビジネススクール会員様:17,600円

※受講料は、消費税(10%)・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月17日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染症対策を施して実施致します。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、「HPからのお申込み」入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社 労働調査会 九州支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会