労働調査会

2019年12月10日 東京都
終了致しました

テーマ

最近の職場で発生する労働問題につき、最新の裁判例等を使った解決等対応（東京）

 

asai

講師

浅井　隆 弁護士

（第一芙蓉法律事務所）

 【講師紹介】
1983年　慶應義塾大学法学部卒業、1987年　司法試験合格
1990年　弁護士登録、2001年　武蔵野女子大学講師(非常勤)
2005年　慶應義塾大学大学院法科研究所(法科大学院)講師(非常勤)
2009～2014年　同　教授
2014年　同　講師(非常勤)
現在、第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士
主に経営サイドの労働問題の処理、独占禁止法、私立学校法、
無体財産権に関する法律（特許権、著作権等）の相談・対応等を中心に担務。　

セミナー概要

講座名 最近の職場で発生する労働問題につき、最新の裁判例等を使った解決等対応（東京）
日時 2019年12月10日  10:00～16:30
会場 東京都／KFC Hall & Rooms（国際ﾌｧｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
講師 弁護士　浅井　隆　氏（第一芙蓉法律事務所）
講座内容 Ⅰ．バイトテロ、ＳＮＳ対応
　１．最近発生しているバイトテロの類型と発生原因、放置するリスク
　２．事前対応の仕方
　（１）重要性
　（２）対応
　　　　→就業規則・懲戒処分の運用基準・方針の策定、ＳＮＳポリシー・ガイドラインの
　　　　　策定、教育・研修の実施、契約書の提出
　３．事後対応の仕方

Ⅱ．生産効率の低い長時間労働者対応
　１．生産効率の低い長時間労働者を放置していると、どういうリスクが発生するか
　（１）2019年４月1日施行の長時間労働規制
　　　　→刑事罰適用リスク
　（２）未払残業代請求リスク
　　　　→他の生産効率の低い長時間労働者に対しても支払わざるを得なくなるリスク
　（３）労働災害発生リスク
　　　　→レピュテーションのリスクでもある
　２．対応の仕方
　（１）基本的考え方
　　　　→労働債権の使用者として、いかに長時間労働をコントロールするか
　（２）対応
　　　　→残業に対するルール・規則を就業規則等で制度化、上司の(教育による)意識改善、
　　　　　業務命令・懲戒処分の利用

Ⅲ．2020年4月施行の同一労働同一賃金原則(均等均衡待遇原則)を根拠とし自企業のあらゆる
　　労働者からの待遇改善要求への対応
　１．法的規制の射程と波及のリスク
　（１）法定規制の射程
　　　　→短時間労働者・有期労働者vs無期
　（２）波及のリスク
　　　　→有期vs無期や無期(例えば無期転換社員）vs無期(正社員)へ波及のリスク
　２．対応の仕方
　（１）基本的考え方
　　　　→立場に応じた職務、待遇を整備する
　（２）対応
　　　・職務内容を整備する(無期の職務内容を加重、あるいは有期の職務内容を軽くする）
　　　・待遇を比例原則で整備する(職務内容に応じた待遇かのチェックポイント）

Ⅳ．セクハラ・パワハラだけでなく、あらゆるハラスメントの被害者からの職務改善要求への
　　対応
　１．ハラスメント申立を放置しているとどういうリスクが発生するか
　　　・個別には精神疾患を発症し重篤化する
　　　・レピュテーションリスク
　２．対応の仕方
　（１）基本的考え方
　　　・職場環境を良くするのは、労使双方の利益、そしてわがまま労働者は許さない
　（２）対応
　　　・迅速な調査(原則1か月以内)→対応、これをいかに効率よく、コストをかけずにするか、
　　　　調査を迅速にするポイント、
　　　　事実認定と対応のポイント、示談の要否
受講料 一般のお客様：22,000円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500円
「建設労務安全」ご購読者様：18,700円
ビジネススクール会員様：18,700円

※受講料は、消費税(10%)・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から12月3日（火）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　東京支社／担当：大槻・新井・寺沢・徳山・森本
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5　調査会ビル5F
TEL：03-6858-3401
FAX：03-6858-3402

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