2019年09月20日 大阪市
申込受付中

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いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応  ~社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で~(大阪)

 

anzai

 

 講師 安西 愈 弁護士(安西法律事務所)
【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業。1958年香川労基局入局。1962年中央大学法学部通信教育課程卒業。1964年労働省労働基準局監督課へ転任。1969年労働省退官、最高裁判所司法研修所に入る。1971年弁護士登録、安西法律事務所を開設。1985年第一東京弁護士会副会長。1987年中央大学法学部非常勤講師。1998年日本弁護士連合会常務理事。1999年日本弁護士連合会研修委員長。2004年中央大学法科大学院客員教授。
この他、最高裁司法研修所教官、労働省(現在厚労省)科学顧問、東京基督教大学非常勤講師、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。
著書に、『新版労働者派遣法の法律実務(上・下巻)』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』(労働調査会)など多数。

 

セミナー概要

講座名 いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応  ~社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で~(大阪)
日時 2019年09月20日  13:30~17:00
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 安西 愈 弁護士(安西法律事務所)
講座内容 いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応
  ―社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で―

第1.働き方改革推進法といわゆる同一労働同一賃金
 ― 国の労働施策総合推進との関係は ―
1.「働き方改革」といわゆる同一労働同一賃金との関係は
2.国の働き方施策の方向と日本的人事・雇用政策
3.同一労働同一賃金問題は日本的雇用慣行の変更を求めるものか
 ― ジョブ型雇用への移行をめざすものか ―
4.「多様な働き方」と「多様な賃金」をめぐっての対応は

第2.いわゆる同一労働同一賃金とは
1.現行法は西欧型の本来の「同一労働同一賃金」ではない
2.「正規と非正規」労働者の不合理な待遇差解消が目的
 ― 有期・パート・派遣労働者と通常労働者 ―
3.均等待遇と均衡待遇をめぐって
4.法定の要配慮三要素について
5.対比すべき職務等の差異の内容は
6.同一価値労働と同一労働とを区別すること
7.不合理判断の考慮要素・評価をめぐって
8.有期・パート労働法の待遇の相違説明義務をめぐって
 ― 賃金規程や賃金説明書の必要性 ―

第3.待遇の「不合理な差異」の判断をめぐって(総論)
1.わが国の社員体系、賃金体系、賃金決定基準の実体上の差異をめぐって
2.比較すべき通常労働者・無期労働者をめぐって
3.待遇の相違があれば直ちに不合理とされるものではない
4.不合理と認められる相違とは
5.「不合理」と認められた場合の効果は
6.法改正後も漫然と従前の不合理差の待遇の墨守が過失とされる
7.不合理な相違と認められる場合の取扱い例をめぐって
8.定年後再雇用者と定年前在職者の賃金差は直ちに不合理ではない

第4.待遇の「不合理な相違」についての評価判断と是正をめぐって(各論)
1.「不合理な待遇禁止指針」とは
― 企業はどう対応すべきか ―
2.賃金構成と決定要素の多様性をめぐって
3.賞与の相違をめぐって
4.退職金の相違について
5.諸手当の相違について
  ①職務・業務関連手当
  (役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、休日労働手当等)、
  ②勤務関連手当(通勤手当、出張旅費、食事手当、勤務地関連手当、地域手当等)、
  ③生活関連手当(家族手当、住宅手当、単身赴任手当、帰宅手当、物価手当等)、
  ④その他の手当
6.勤務関連休暇の相違について(慶弔休暇、健診時間・病気休暇、法定外休暇等)
7.福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室、寮・社宅等)の相違について
8.教育・安全管理等に関する給付・措置の相違
9.労働条件に該当しない支援・給付等は

第5.不合理な相違と認められる場合の是正は
1.不合理な相違と認められる場合の解消方向は
2.不利益変更にならない配慮が必要
3.諸手当を廃止する場合の取扱いは
4.社員体系、賃金構成、決定要素の再編をめざすか

第6.派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金問題
1.派遣労働者の2つの同一労働同一賃金方式と問題点
2.派遣先均等・均衡方式をめぐる取扱い
 ― 派遣先から比較対象労働者の待遇情報(派遣契約条件) ―
3.派遣元における労使協定方式をめぐる問題
 ― どんな協定とするか ―
4.職安局長通達による賃金の取扱い(賞与、退職金、通勤手当)をめぐる取扱い
5.派遣労働者についての諸手当・福利厚生その他の取扱い

第7.今後のいわゆる同一労働同一賃金制下での人事体系・賃金管理をめぐって
 ― ジョブ型雇用の方向と従来からの雇用慣行をめぐって ―



 
受講料 一般のお客様:22,680円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:17,280円
「建設労務安全」ご購読者様:19,440円
ビジネススクール会員様:19,440円

※受講料は、消費税・お飲み物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月13日(金)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社 労働調査会 関西支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会