2019年09月05日 仙台市
申込受付中

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働き方改革関連法重要改正点&同一労働同一賃金対応セミナー(仙台)

 

anzai

講師 仁野直樹 弁護士
(石嵜・山中総合法律事務所)

 

 

順次施行されつつある働き方改革関連法のうち、①労働基準法等、使用者が実務上対応をとる必要がある重要な改正点について、最新の行政解釈を踏まえて解説し、②同一労働同一賃金関連について、現状の裁判例の状況を踏まえて検討すべき勘所を説明いたします。

 

2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。2010年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)。現在、石嵜・山中総合法律事務所に所属。使用者側の立場から見た人事労務分野を専門として活動。業務範囲は、個別労働紛争(労働審判・訴訟等)、集団労使紛争(労働委員会・団体交渉等)、労働行政対応(労災申請・是正勧告対応等)、就業規則作成、その他相談対応など人事労務全般。
著作は次のとおり。
「みなし労働時間管理Q&A」 (「先見労務管理」1450号、労働調査会)
『個別労働紛争解決の法律実務』 (中央経済社・共著)
『労働契約解消の法律実務〈第2版〉』 (中央経済社・共著)
『新任担当者のための基礎から学ぶ労働法』(「労働新聞」連載、労働新聞社)
『リアルタイム! 労働関係法改正』(「労働新聞」連載、労働新聞社)
ほか

セミナー概要

講座名 働き方改革関連法重要改正点&同一労働同一賃金対応セミナー(仙台)
日時 2019年09月05日  10:00~16:30
会場 仙台市/ハーネル仙台
講師 弁護士 仁野直樹 氏(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 働き方改革関連法重要改正点&同一労働同一賃金対応セミナー

1.労働基準法改正 ~厚生労働省の公表資料を題材に~
(1)時間外労働上限規制
 ① 上限規制の内容
 ② 36協定届出様式の記載の仕方
 ③ 就業規則の規定の仕方
 ④ その他実務上の留意点
(2)年次有給休暇の5日間指定義務
 ① 5日間指定義務の内容
 ② 起算日前倒しの処理
 ③ 法定年次有給休暇と企業独自の休暇との関係
 ④ 就業規則の規定の仕方
 ⑤ その他実務上の留意点
(3)3ヵ月単位のフレックスタイム制
 ① フレックスタイム制と時間外労働
 ② 3ヶ月単位の意味
 ③ 完全週休2日制への対応
 ④ 就業規則の規定の仕方
 ⑤ その他実務上の留意点
(4)高度プロフェッショナル制度
 ① 高度プロフェッショナルの意味
 ② 高度プロフェッショナル導入要件
 ③ 高度プロフェッショナル導入効果
 ④ 高度プロフェッショナル導入の必要性
 ⑤ 就業規則の規定の仕方

2.労働安全衛生法改正
 ① 管理体制の強化
 ② 健康保持増進のための措置の強化
 ③ 面接指導後の措置に関する報告義務
 ④ その他実務上の留意点

3.同一労働同一賃金の解釈論
 ① 旧ガイドライン(H28.12.20発表)と新ガイドライン(パート法15条指針)の差異
 ② 派遣における賃金処遇の労使協定方式の導入の可否
 ③ 労働契約法20条関連判決の最新動向
 ④ 現状での対応策

受講料 一般のお客様:19,440円
「三誌」ご購読者様:14,040円
「建設」ご購読者様:16,200円
ビジネススクール会員様:16,200円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から8月29日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

労働調査会 東北支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会