2019年07月10日 東京都
申込受付中

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副業・兼業の解禁の実務対応 柔軟な働き方がしやすい環境整備 (東京)

 

木下 潮音 弁護士

講師

木下 潮音 弁護士

(第一芙蓉法律事務所)

【講師略歴】
木下 潮音(きのした しおね)弁護士
過労死等防止対策推進協議会 専門家委員
経営法曹会議常任幹事
日本労働法学会理事
第一東京弁護士会 労働法制委員会 副委員長
S60年 4月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会
S60年 4月 橋本合同法律事務所入所
S61年11月 第一芙蓉法律事務所設立に参加
H16年 4月 第一東京弁護士会 副会長就任
H17年 3月  第一東京弁護士会 副会長退任
H22年 4月  東京大学法科大学院客員教授 就任
H25年 3月  東京大学法科大学院客員教授 退任
H25年 4月  東京工業大学副学長 就任
現在に至る
著書
「改正労働契約法の詳解」(共著 労働調査会)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(共著 労働調査会)

セミナー概要

講座名 副業・兼業の解禁の実務対応 柔軟な働き方がしやすい環境整備 (東京)
日時 2019年07月10日  10:00~16:30
会場 東京都/KFC Hall Annex(国際ファッションセンター)
講師 弁護士 木下 潮音 氏(第一芙蓉法律事務所)
講座内容 1.「働き方改革」の中で兼業・副業はどのように取り上げられているか
(1)現在、社会・企業が直面する状況
(2)解決のための課題
(3)働き方改革実行計画から「5.柔軟な働き方がしやすい環境整備」
(4)「柔軟な働き方に関する検討会」報告(2017年12月25日)
2. 兼業・副業解禁の問題点
(1)現状
(2)就業規則(労働契約)において原則禁止、例外許可が通例
  「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」
(3)裁判例では一部の例外について企業による兼業・副業の制限を認める
  ・兼業・副業が労務提供上の支障になる場合
  ・企業秘密が漏洩する場合
  ・企業の名誉・信用を損なう行為である場合
  ・信頼関係を破壊する行為がある場合
  ・競業により企業の利益を害する場合
(4)兼業・副業解禁のメリット
3. 副業・兼業の促進に関するガイドライン(2018年1月)
(1)副業・兼業の促進の方向性
(2)モデル就業規則の改定
4. 副業・兼業の労働時間管理・健康管理
(1)労働基準法と兼業・副業の関係
(2)労働時間に関する労働基準法は2以上の事業場で働く場合に通算適用(労基法38条)
(3)時間外労働の規制の適用
(4)フルタイムで働く労働者(=正社員)の兼業・副業を雇用で行うことの規制
(5)健康管理上、長時間労働につながる兼業・副業も望ましくない
5. 従業員の兼業・副業を認めるときの注意点
(1)安全な兼業・副業の在り方
  ×正社員+雇用による兼業・副業
  〇正社員+雇用によらない兼業・副業
  〇パート社員+パートによる兼業・副業(すでに定着)
  〇パート社員+雇用によらない兼業・副業
(2)事例1) 副業と労働時間管理
(3)従業員の誠実義務と副業
   使用者の事業と競業することは誠実義務違反
   使用者の権利・財産・施設を私的な目的に流用することは誠実義務違反
(4)事例2)兼業と誠実義務
6.雇用によらない働き方の活用と注意点
(1)従業員型テレワーク
(2)自営型テレワーク
   兼業・副業のあり方として雇用によらない兼業・副業の受け皿になる
7.人材(労働力)を獲得する取引における独占禁止法の適用の検討
(1)労働と独占禁止法の関係
(2)発注者(使用者)に対する独占禁止法適用の可能性
  ・発注者(使用者)の共同行為に対する独占禁止法の適用
  ・発注者(使用者)の単独行為に対する独占禁止法の適用
  ・競争政策上望ましくない行為
8.柔軟な働き方の労働力を利・活用するために
(1)業務と報酬の明確化
(2)業務遂行方法、遂行場所及び時間の合意と明確な管理
(3)専属化を求めるか、事実上専属か、多数の発注者からの受注を受けるのか
(4)雇用保険、健康保険に対応する保険等のセーフティネット
(5)契約内容やハラスメント等に関する苦情・相談・紛争解決手段の確保


受講料 一般のお客様:21,600円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円
「建設労務安全」ご購読者様:18,360円
ビジネススクール会員様:18,360円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から7月3日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

労働調査会 東京支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会