働き方改革と実務対応策～時間外規制、年休の5日以上付与義務、高度プロフェッショナル制度の創設～(札幌)

講師

木下　潮音弁護士

（第一芙蓉法律事務所）

【講師略歴】
木下　潮音（きのした　しおね）弁護士
過労死等防止対策推進協議会　専門家委員
経営法曹会議常任幹事
日本労働法学会理事
第一東京弁護士会　労働法制委員会　副委員長
S60年 4月　弁護士登録　第一東京弁護士会入会
S60年 4月　橋本合同法律事務所入所
S61年11月　第一芙蓉法律事務所設立に参加
H16年 4月　第一東京弁護士会　副会長就任
H17年 3月  第一東京弁護士会　副会長退任
H22年 4月  東京大学法科大学院客員教授　就任
H25年 3月  東京大学法科大学院客員教授　退任
H25年 4月東京工業大学副学長　就任
現在に至る
著書
「改正労働契約法の詳解」（共著労働調査会）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（共著労働調査会）

セミナー概要

講座名	働き方改革と実務対応策～時間外規制、年休の5日以上付与義務、高度プロフェッショナル制度の創設～(札幌)
日時	2018年10月17日 10:00～16:30
会場	札幌市／ホテルポールスター札幌
講師	弁護士　木下　潮音氏（第一芙蓉法律事務所）
講座内容	１．働き方改革とは（1）働き方改革実現会議の設置とそこでの議論（2）2017年3月28日発表「働き方改革実行計画」（3）9つの分野とそのロードマップ（4）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（「働き方改革法」）２．長時間労働の是正（1）少子高齢化がもたらす職場への影響（2）女性活躍、一億総活躍（3）ワークライフバランスの実現と健康経営（4）36協定の改革の必要性（5）働き方改革法による労基法改正の内容（6）高プロの問題点（7）有休の義務化（8）インターバル制度の導入促進３．非正規社員の待遇改善（1）有期契約・短時間・派遣（2）それぞれについて、均衡・均等待遇に関する現行法（3）正社員との待遇の違いの根拠とその改善の方向性４．労契法20条訴訟における「均衡待遇」の判断（1）ハマキョウレックス事件（最高裁H30.6.1）（2）長澤運輸事件（最高裁H30.6.1）（3）メトロコマース事件（東京地判H29.3.23）（4）ヤマト運輸事件（仙台地判H29.3.30）（5）日本郵便（佐賀）事件（佐賀地判H29.6.30）（6）日本郵便（東京）事件（東京地判H29.9.14）（7）日本郵便（大阪）事件（大阪地判H30.2.21）（8）大阪医科大学事件（大阪地判H30.1.24）（9）学究社事件（東京地裁立川支部判H30.1.29）５．パート法9条訴訟における「均等待遇」の判断（1）ニヤクコーポレーション事件（大分地判H25.12.10）（2）京都市立浴場運営財団ほか事件（京都地判H29.9.20）６．働き方改革法による有期・パート法改正（1）有期・パート法の概要（2）労契法20条との異同（3）「同一労働同一賃金ガイドライン案」の行方７．派遣法改正による派遣社員の「均衡待遇」（1）派遣先との均衡方式（2）派遣元における協定方式（3）派遣先として考慮すべき事情８．その他関連事項
受講料	一般のお客様：19,440円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円「建設労務安全」ご購読者様：16,200円ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月10日（水）18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	120名
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　北海道支社／担当：藤林
〒060-0041
北海道札幌市中央区大通東2-3 第36桂和ビル
TEL：011-231-5642
FAX：011-251-5175

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労働調査会　北海道支社

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