現在庫のない書籍リスト

新 労働基準法実務問答 第2集

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編著
監修
発行 労働調査会
発行日 2012-06-15
判型/頁数 B6判/228頁
本体価格 1,400円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-269-0
備考 品切重版未定
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

労働基準法の労働契約・労働時間・休憩・休日・年次有給休暇に関する項目についてQ&A方式でわかりやすく解説。全59問中には、人事担当者が日常的に遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。疑問解消への手助けとなる図表を盛込み、全問イラストを掲載。

【目次】

第一章 労働契約

1 労働条件の明示どのようにするのか
2 業務命令で一方的な出向も可能か
3 予告した解雇日をあとで変更できるか
4 試用期間中なら解雇予告義務ないか
5 受領拒否された予告手当の効力は
6 反復更新した契約の更新拒否は解雇か
7 半強制的な退職勧告なら解雇となるか
8 業務上で療養中の者を定年退職とできるか
9 解雇制限期間中に予告はできるのか
10 転勤拒否なら「労働者の責」にあたるか
11 社員が行方不明だが解雇の手続きは
12 なぜ私生活上の行為で解雇できる
13 OAで剰員、誰を整理解雇すべきか

第二章 労働時間

14 研修合宿中の体操なども労働時間か
15 翌日まで残業、どこまで前日の勤務か
16 着替え、徒歩の時間も労働時間か
17 主任以上を管理・監督者として問題ないか
18 会社の車両使用の出張、運転時間は労働時間か
19 外勤社員の労働時間の計算どうする
20 三六協定の締結の労働者の範囲から課長除けるか
21 派遣先の協定時間超えて残業できるか
22 三六協定が労働協約ならどうなる
23 工場が二つ、同一人が協定当事者となれるか
24 三六協定ない工場へ配転、残業可能か
25 女性の深夜労働が認められないケースとは
26 監視・断続労働の許可基準は
27 限度時間を超える協定できないのか
28 協定更新を拒否、残業命令の効力どうなる

第三章 休憩・休日

29 休憩時間中の電話収受を強制できないか
30 外出許可制は問題あるのか
31 休憩中のサイコロ賭博禁止できるか
32 休憩中のQC活動、自由利用に反するか
33 残業の際の法定休憩どこで与えるか
34 一昼夜交替勤務でも一時間の休憩でよいか
35 日曜の研修は休日労働となるか
36 独断での接待ゴルフも休日労働とするのか
37 休日の在宅者に電話番させ得るか
38 代休と振替休日どう違う
39 休日に半日勤務、振替休日も半日でよいか
40 出張先で雪のため足止め、当日は休日か
41 法定外休日でも振替休日必要か
42 日直勤務者に代休与える義務あるか
43 交替制の休日は暦日でなくてよいか

第四章 年次有給休暇

44 療養期間中でも年休の行使が可能か
45 未消化の年休を買い上げて問題あるか
46 休職の場合継続勤務としないでよいか
47 休業の日は欠勤として計算できるか
48 遅刻、早退合わせて欠勤として処理可能か
49 年休の時間分割は許されないか
50 再雇用の嘱託者の年休どうなるか
51 中途退職者の年休、按分付与できないか
52 二四時間隔日勤務者の年休は
53 アルバイトにあてる年休を認めないでよいか
54 拘留期間を年休に振り替えるべきか
55 特定日に集中した年休を他日に変更できるか
56 特定の職種のみ計画的に付与してよいか
57 年休申請を三日前として問題ないか
58 年休行使中に解雇、残余の休暇どうなる
59 退職間際の一括請求に応ずるべきか

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