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改訂8版 労災保険 給付基礎日額の手引

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会 出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2020-11-9
判型/頁数 B5判/185頁
本体価格 2,500円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-819-7
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労災保険の各種保険給付の計算の基礎となる給付基礎日額の算定方法について、
根拠となる法令や数多くの通達及び行政解釈を掲載・解説するとともに、
これらそれぞれのケースに対応した38の計算事例を収載。
最近の通達等も追加して反映させています。
改訂8版では、複数事業労働者に係る労災保険給付が
令和2年9月1日施行の改正労災保険法で施行されたことに伴い、
その新しい労災保険給付と複数事業労働者に係る
「給付基礎日額」について新たに項を設けて、詳しく解説しています。

目次

【給付基礎日額とその算定方法の解説】
第1給付基礎日額の解説
〇〇 労災保険の目的
〇〇給付基礎日額の意義
〇〇保険給付と給付基礎日額
〇〇 特別加入者の給付基礎日額
〇〇給付基礎日額の算定方法
〇〇 給付種類別の給付基礎日額
第2平均賃金
〇〇平均賃金の意義
〇〇平均賃金の算定方法
第3平均賃金算定の実際
〇〇起算日と算定方法の原則等
〇〇 賃金の総額(算定基礎賃金)
〇〇控除すべき日数と賃金
〇〇 実物給与の取扱い
〇〇 雇い入れ後3カ月に満たない場合
〇〇「除した金額」の端数の取扱い
〇〇 日日雇い入れられる者の場合
〇〇 第1項ないし第6項によって算定し得ない場合

【給付基礎日額の計算事例】
事例1~事例38

【複数事業労働者に係る「給付基礎日額」の解説】
〇〇「複数事業労働者」とは
〇〇 「複数業務要因災害」とは
〇〇 複数事業労働者の労災保険給付に係る給付基礎日額相当額の合算と具体例
〇〇 平均賃金相当額の算定
〇〇 平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合
〇〇給付基礎日額相当額の合算
〇〇 複数事業労働者の給付基礎日額の算定例
〇〇複数事業労働者休業給付支給請求書(様式第8号)の留意点

巻末資料・関係解釈例規
(索引付き)

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