要約

〇労災保険の各種保険給付の計算の基礎となる給付基礎日額の算定方法について、
根拠となる法令や数多くの通達及び行政解釈を掲載・解説するとともに、
これらそれぞれのケースに対応した38の計算事例を収載。
最近の通達等も追加して反映させています。
〇改訂８版では、複数事業労働者に係る労災保険給付が
令和２年９月１日施行の改正労災保険法で施行されたことに伴い、
その新しい労災保険給付と複数事業労働者に係る
「給付基礎日額」について新たに項を設けて、詳しく解説しています。

目次

【給付基礎日額とその算定方法の解説】
第１〇給付基礎日額の解説
〇〇１〇 労災保険の目的
〇〇２ 〇給付基礎日額の意義
〇〇３ 〇保険給付と給付基礎日額
〇〇４〇 特別加入者の給付基礎日額
〇〇５ 〇給付基礎日額の算定方法
〇〇６〇 給付種類別の給付基礎日額
第２〇平均賃金
〇〇１〇平均賃金の意義
〇〇２〇平均賃金の算定方法
第３〇平均賃金算定の実際
〇〇１〇起算日と算定方法の原則等
〇〇２〇 賃金の総額（算定基礎賃金）
〇〇３ 〇控除すべき日数と賃金
〇〇４〇 実物給与の取扱い
〇〇５〇 雇い入れ後３カ月に満たない場合
〇〇６〇「除した金額」の端数の取扱い
〇〇７〇 日日雇い入れられる者の場合
〇〇８〇 第１項ないし第６項によって算定し得ない場合

【給付基礎日額の計算事例】
〇事例１～事例38

【複数事業労働者に係る「給付基礎日額」の解説】
〇〇１ 〇「複数事業労働者」とは
〇〇２〇 「複数業務要因災害」とは
〇〇３〇 複数事業労働者の労災保険給付に係る給付基礎日額相当額の合算と具体例
〇〇４〇 平均賃金相当額の算定
〇〇５〇 平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合
〇〇６ 〇給付基礎日額相当額の合算
〇〇７〇 複数事業労働者の給付基礎日額の算定例
〇〇８ 〇複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第８号）の留意点

巻末資料・関係解釈例規
（索引付き）