セミナーのご案内～平成23年10月12日（東京）

ビジネスセミナー「労働塾」

雇用関係の全過程における個別労働紛争の事例とその解決策

～法的知識と実務対応～

　個別労働紛争とは、約束をめぐるトラブルといえます。そして、トラブルの多くは約束（労働契約の内容）が明確でない、互いの認識に齟齬がある場合等に生じやすくなります。労働関係における約束の意識を再確認するとともに、トラブルとなりやすい各場面で、トラブル防止のためにどのような契約内容を整備するか、トラブル発生時にどのように解決するか、事例をあげて解説します。

◆弊社発行の定期誌読者様、労働調査会ビジネススク－ル会員様の特典
今回に限り受講料をお１人様のみ割引いたします。
※他の割引制度との併用は出来ません。
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」購読者様は、5,000円割引。「建設労務安全」購読者およびビジネススクール会員（PDF）は、3,000円割引。（労働調査会ビジネススクール法人会員は、３名様まで、各々3,000円割引いたします）

主　催

労働調査会　東京支社

講　座　名	ビジネスセミナーセミナー「労働塾」雇用関係の全過程における個別労働紛争の事例とその解決策～法的知識と実務対応～
日　　　時	平成23年10月12日（水）　10：00～16：30 【本講座は終了しました。多数の参加申込みをいただき、まことにありがとうございました】
会　　　場	財団法人日本教育会館〒101-0003　東京都千代田区一ツ橋2-6-2 TEL：03-3230-2831 アクセス：神保町駅A1出口徒歩3分、九段下駅6番出口徒歩7分
講　　　師	石嵜信憲（石嵜信憲法律事務所）【講師略歴】
講座内容	１．雇用関係におけるトラブルのもと（１）約束がない（２）約束があっても不明確（３）約束があっても認識に差がある（４）守れる約束をしていない２．雇用関係における主要トラブルと実務対応（１）採　用　～トラブルの多くは採用選考の失敗に起因する（２）時間外・休日労働　～ワークライフバランスとの関係を考える（３）セクハラ・パワハラ　～意識ギャップを理解する（４）転勤・職種変更　～労働者が被る不利益は受忍の範囲内か（５）出　向　～命令権があるか・権限行使が濫用となっていないか（６）降格・降級　～人事処分か懲戒か・降格規定があるか（７）休　職　～メンタル社員の復職基準をどう考えるか（８）懲　戒　～権限があるか・権限行使が濫用となっていないか（９）退　職　～合意過程に意思表示の瑕疵を誘う事実がないか（10）普通解雇　～改善チャンスの提供が肝（11）整理解雇　～希望退職募集・会社承認規定・退職勧奨で合意退職へ（12）懲戒解雇　～退職金没収を含めてトラブルリスクが非常に高い（13）賃金切り下げ　～不利益変更の実質的なトラブルリスク３．非正規社員（期間雇用者・パート等）特有のトラブルと実務対応（１）採　用　～目的・経緯の明確化と雇用形態に合致する人物の選択（２）中途解消　～「やむを得ない事由」が認められるのは難しい（３）雇止め　～更新管理が肝（４）派遣労働　～まずは派遣法の順守が決め手（５）個人業務委託　～注文に対する諾否の自由を法的に確保
受　講　料	18,000円（テキスト代、昼食、消費税含む） ※キャンセルは、テキスト等の準備の関係から10月7日（金）までにご連絡ください。それを過ぎてご欠席の場合、テキストなど関係資料をご送付しますが、参加料は申し受けます。
定　　　員	200名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
申込方法	申込書（PDFファイル形式）に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送にてお申込みください。
申　込　先	労働調査会　東京支社／ビジネスセミナー「労働塾」　　担当：大崎、横田〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-32-10　今井保全ビル6F TEL：03-5952-1811 FAX：0120-801-811
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。