2018-11-19 名古屋市
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働き方改革推進関連法の成立と企業の対応―当面する賃金・人事上の諸問題の現状とその改革対応―(名古屋)

 

anzai

 

 講師 安西 愈弁護士(安西法律事務所)
【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業。1958年香川労基局入局。1962年中央大学法学部通信教育課程卒業。1964年労働省労働基準局監督課へ転任。1969年労働省退官、最高裁判所司法研修所に入る。1971年弁護士登録、安西法律事務所を開設。1985年第一東京弁護士会副会長。1987年中央大学法学部非常勤講師。1998年日本弁護士連合会常務理事。1999年日本弁護士連合会研修委員長。2004年中央大学法科大学院客員教授。
この他、最高裁司法研修所教官、労働省(現在厚労省)科学顧問、東京基督教大学非常勤講師、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。
著書に、『新版労働者派遣法の法律実務(上下巻)』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』(労働調査会)など多数。

 

セミナー概要

講座名 働き方改革推進関連法の成立と企業の対応―当面する賃金・人事上の諸問題の現状とその改革対応―(名古屋)
日時 2018-11-19 13:30~16:30
会場 名古屋市/栄ガスビル 栄ガスホール
講師 安西愈弁護士(安西法律事務所)
講座内容 働き方改革推進関連法の成立と企業の対応
 ― 当面する賃金・人事上の諸問題の現状とその改革対応―

第1.働き方改革推進法のめざすところは
1.働き方改革推進の「労働政策」の根拠立法の成立
2.「日本的雇用慣行」の打破を求める労働政策か
3.多様な働き方選択社会とは ―家族主義的経営からの脱皮か
4.企業は社員との運命共同体ではなく権利義務による契約による結合
5.新しい人事・労務体系をどう築くか ―日本的宥和人事管理を残すか、打破か
6.生産性の向上への諸政策は現実的か ―国の政策より各企業の創意工夫による
7.外国人材の適法な活用と問題点 ―入国資格の拡大と技能実習生の管理強化行政

第2.労働基準法の改正内容は
― 来年4月から適用 ―
1.長時間労働の是正対策 ―2つの36協定制度と運用
2.長時間労働撲滅への労働時間の労働基準監督行政 ―改正法の罰則の適用上の問題
3.いわゆる高度プロフェッショナル制度 ―どこまで活用できるか
4.同制度導入の労使委員会の定める諸要件とその違反の取扱い ―罰則の適用はあるか
5.フレックスタイム制の改正 ―自己選択型労働時間の増加
6.複雑となるフレックスタイム制と法違反の取扱い ―3ヶ月への期間拡大と独自の割増賃金制度
7.健康管理時間の把握制度 ―労働時間把握とはプログラムを変えること
8.年次休暇中5日間の強制付与 ―慶弔、特別休暇等は劣後に変更のこと
9.強制付与年次有給休暇への罰則の適用 ―どんな場合に罰則か
10.中小企業事業主に対する1ヶ月60時間超え残業の5割増 ―適用は2023年4月

第3.有期雇用労働者とパート労働者の合体した改正パート労働法
 ― 契約法への民事不介入から行政指導の実施へ ―
1.有期・パート労働法の問題 ―純粋民事法から行政法への転換
2.有期労働者雇用管理への行政指導方針策定と行政指導
3.有期労働者の就業規則作成上の留意点
4.有期労働者の労働条件、教育訓練、福利厚生の実施義務
―通常社員同視有期社員への差別禁止(同一処遇)の拡大
5.5年経過しない有期社員の通常労働者への転換措置
6.労働条件の相違の内容と理由の説明義務
7.短時間・有期雇用管理者の設定
8.有期労働者の雇用管理改善についての指導勧告を含む行政指導

第4.同一労働同一賃金への対応
― 「同一労働同一賃金」は法令にない ―
1.有期・パート社員の不合理な労働条件の禁止 ―誰と誰を比べるのか
2.相違ある労働条件を前提とした均衡を求めるもの
3.考慮要素の3要件とは、「その他の部分」の重要性
4.不合理な差は損害賠償(不法行為との位置づけ)の問題
5.派遣労働者の労働条件の不合理な待遇の禁止 ―比べる対象の二区分措置
6.基本給の不合理な差とは ―月給と時間給の差にみる合理性の根拠付け
7.賞与の差はどう考えるか ―パート・有期にも賞与支給か
8.退職金は長期勤続の企業貢献の正社員のみでよいか ―パート・有期にも必要か
9.諸手当の不合理な差とは ―各手当毎の賃金仕様書が必要(どう作成するか)
10.各種手当の支給要件の規定化は ―格差の説明義務の履行
11.諸手当をやめて基本給一本にするか ―不利益変更にならないか
12.福利厚生制度の不合理な差 ―社員への恩情的取扱いは不合理化する
13.今後の不合理な待遇差問題 ―中小企業への3年の適用猶予とは

第5.労働安全衛生法の改正
― 産業医の権限拡大と健康管理 ―
1.産業医の権限拡大 ―勧告権と産業医の対応
2.産業医の役割と安全配慮義務 ―産業医も責任を負うか
3.産業医の面接指導をめぐって ―どこまで労働者への関与か

第6.労働時間設定改善特別措置法の改正
1.労働時間等の設定上の原則は
2.勤務間インターバル制度導入の努力義務
3.労働時間設定改善委員会の活用の必要性



 
受講料 一般のお客様:21,600円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円
「建設労務安全」ご購読者様:18,360円
ビジネススクール会員様:18,360円

※受講料は、消費税・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月12日(月)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

労働調査会 中部支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会