2018-05-24 仙台市
終了致しました

テーマ

押さえておきたい労働法実務の“これから”、そして“今” 働き方改革への対応と平成30年問題 総点検(仙台)

 

木村恵子史氏

講師

木村 恵子 弁護士

(安西法律事務所)

時間外労働規制や同一労働同一賃金のルール創設などを目玉として種々の制度改正が予定されている「働き方改革関連法案」。企業実務への大きな影響が予想されるこの問題について、その動向に注意しつつ想定される問題とその対応を押さえておく必要があります。

一方、本年平成30年は、すでに改正・施行されているものに関して実務的な対応リミットを迎えているものがあります。有期労働契約の無期転換、そして、これらに比べて意外に意識されていませんが、労働者派遣の3年の期間制限への対応です。

本セミナーでは、「働き方改革関連法案」の重要項目をピックアップして今後必要となる実務対応とともに、当面の「平成30年問題」への対応を整理しながら点検のポイントを解説します。

 

【講師略歴】
木村 恵子(きむら けいこ)弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
伊藤忠商事株式会社、シティバンク、エヌ・エイでの勤務を経た後、
平成12年11月 司法試験合格
平成14年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 安西・外井法律事務所入所(現 安西法律事務所)、現在に至る
【著書・執筆論文等】
「人事労務管理実務入門」(労政時報別冊)共著 (財)労務行政研究所
「人事異動・転勤支援ハンドブック」共著 (株)産労総合研究所
「実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント」 共著 (株)日本法令
の他、専門誌での連載記事多数。

 

セミナー概要

講座名 押さえておきたい労働法実務の“これから”、そして“今” 働き方改革への対応と平成30年問題 総点検
日時 2018-05-24 10:00~16:30
会場 仙台市/ハーネル仙台
講師 木村恵子弁護士(安西法律事務所)
講座内容 I 「働き方改革」への対応

第1 「働き方改革」について
1 今,何故,「働き方改革」なのか?
2 「働き方改革」立法と従前の労働法関連立法の相違は?
3 「働き方実行計画」とは?
4 「働き方改革を促進するための関係法律の整備に関する法律」について

第2 労働基準法改正案のポイントについて
1 罰則付きの時間外労働の上限規制の導入等長時間労動の是正
2 高度プロフェッショナル制度
3 フレックスタイム制の上限3カ月
4 年次有給休暇の時期指定
5 中小事業主に対する60時間超の割増賃金率の適用

第3 「同一労働同一賃金」について
1 「同一労働同一賃金」とは?
2 現行法における「均等・均衡待遇」に関する規定
3 「均等・均衡待遇」に関する従前の裁判例
4 「同一労働同一賃金」ガイドライン(案)とは
5 「働き方改革関係法」における同一労動同一賃金の規定
6 「短時間・有期雇用労働者の雇用管理改善法」改正のポイント
7 「派遣法」改正のポイント

第4 「働き方改革関係法」に対する準備について
1 罰則付き時間外労働上限規制導入への対応 
2 適正な労働時間管理のポイント
3 「同一労働同一賃金」への対応
4 処遇見直しのポイント

第5 「柔軟な働き方に関する検討会」報告について
1 「柔軟な働き方に関する検討会」とは
2 テレワーク制度導入の留意点
3 兼業・副業促進にかかる留意点

II 「平成30年問題」総点検
第1 有期契約労働者にかかる「平成30年問題」
1 「平成30年問題」とは
2 無期転換制度のポイント
3 今からでも間に合う無期転換対応
4 無期転換者に適用する就業規則整備の留意点
5 無期転換申込書作成のポイント
6 政府が進める限定正社員制度と無期転換
7 有期労働契約者の雇用管理の留意点
 
第2 「派遣」の「平成30年問題」
1 「派遣」の「平成30年問題」とは
2 平成27年改正で導入された期間制限について
  〜期間制限違反は直接雇用みなしの対象!
3 事業所単位の期間制限にかかる延長手続きのポイント
 〜延長手続きに瑕疵あれば直接雇用みなしに・・
  ・「事業所」単位の適正な把握とは
  ・「過半数代表者」とは
 ・意見聴取の際の延長手続きの通知とは
 ・期間延長に対して異議が出た場合の対応
  ・書面の保管方法等
4 個人単位の期間制限と雇用安定措置
  ・派遣先の組織改編と組織単位の把握
  ・派遣元の雇用安定措置と派遣先の対応の留意点
5 届出制労働者派遣事業の廃止
  〜猶予期間の終了について
6 直接雇用みなし制度とは
  ・直接雇用みなしの要件
  ・直接雇用みなし制度により成立する労働契約
7 適正な請負のチェックポイント




受講料 一般のお客様:19,440円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:14,040円
「建設労務安全」ご購読者様:16,200円
ビジネススクール会員様:16,200円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月17日(木)18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

主催

労働調査会 東北支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会