2017-12-08 福岡市
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政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ―

 

anzai

 

 講師 安西 愈弁護士(安西法律事務所)
【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業後、香川労基局入局。労働省労働基準局に配転、勤務中に中央大学法学部卒業(通信教育)、司法試験合格。69年労働省退職。71年弁護士登録。第一東京弁護士会副会長、東京基督教大学兼任講師、中央大学法学部兼任講師、労働省科学顧問、最高裁司法研修所教官、日弁連研修委員長、中央大学法科大学院客員教授、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。著書に、『新版労働者派遣法の法律実務(上下巻)』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』(労働調査会)など多数。

 

セミナー概要

講座名 政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ―
日時 2017-12-08 13:30~16:30
会場 福岡市/パピヨン24 会議室14号
講師 安西愈弁護士(安西法律事務所)
講座内容 政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか
 ― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ―

第1.来年4月からの無期転換へどう対応するか
○対策が決まらない企業はどうするか
○無期転換申込みをしない社員、した社員は区別するか
○無期転換すると従前の有期契約の雇用調整的性質はなくなるか
○無期転換した社員も時給のままでよいか
○無期転換開始の来年4月への最低限の就業規則改正は
○派遣社員の派遣可能期間3年・無期転換5年とキャリア形成対応は
○高年齢有期雇用者の無期転換後の再定年は

第2.無期転換制と多様な正社員制への移行は
○無期転換制を活用しての長期雇用対策は
○政府の指導する多様な正社員制度の留意点は
○丸がかえ的雇用から契約主義への移行への転換が必要
○同一労働同一賃金問題対応へ個別の「特定社員制度」の活用は
○有期5年未満の期間限定契約はどこまで有効か
 -今後の有期労働契約の運用は-

第3.同一労働同一賃金の立法化と企業の人事賃金体系の対応は
○政府立法は「同一労働同一賃金」への改正ではない
 ― 他社の同一職務とは関係がない ―
○今回の立法化は同じ会社の有期、パートと正規労働者との間の問題
― 正社員 ・ 無期の社員間には適用されない ―
○有期、パートは同一条文化して不合理差へ対応する方向
― 行政指導の対象とする意図の立法化 ―
○日本型終身雇用を維持しての有期、パートの賃金体系のあり方
 ― 販売職等級、生産職等級と正社員の職能資格等級は問題ないか ―
○会社ごとに「賃金決定仕様書」を作る必要性は
 ― 形式的作文化の必要性 ―
○派遣社員の2つの同一労働同一賃金対応の方法

第4.基本給についての同一労働同一賃金への対応は
○会社が家族を含めて面倒をみるとの考え方は通用しなくなるか
― 労働や賃金のあり方、勤労観の変更へ ―
○大企業と中小企業は対応は違うか
 ― 中小企業は個別事情重視でよい ―

○基本給決定にあたって、月給制正社員と有期 ・パートの時給制の違いなどは
― 社員制度の基本的違いの就業規則化の必要性 ―
○正社員の年齢、勤続昇給は有期 ・パートにも必要か
 ― 労働能力要素の差異を明確にすること ―

第5.賞与や諸手当についての同一労働同一賃金の対応は
○今後の賞与の考え方や算定方法はどうすべきか
○各種の手当をやめて基本給一本にできるか
 ― 就業規則の不利益変更の問題 ―
○50人程度の中小企業で、「賞与は社長が決定して支払う」方式は問題ないか
○職務関連手当・生活関連手当・業績関連手当などの取り扱いについて
○家族手当、住宅手当等生活給の廃止は何を意味するか

第6.36協定の上限規制法の立法内容と対応について
○法改正予定の36協定の上限制限とは何か
― 長時間労働の是正対策へ ―
○罰則付きの違反労働時間の意義は
 ― 民事的グレーゾーン時間の排除 ・労働時間新三分説 ―
○休日労働の算入と非算入との区別はどうなるか
○労基法の労働時間制度の今後はどうなるか
― 通常の時間外労働違反と36協定の特別協定違反との2本建となるのか
○36協定による時間外労働の手続協定の必要性は
 ― 労使協定による労働時間のルール化の効力は ―
○上司が命令しない勝手な残業で上司は罰せられるのか
― 労基法違反は故意犯である ―

第7.従前提出の労働基準法改正法案への対応は
  プロフェッショナル労働制 ・ 5日の年休の強制付与 ・ フレックスタイム制の見直し ・
  裁量労働制の見直し拡大 ・ 中小企業の60時間超の割増率50%の適用など



 
受講料 b>一般のお客様:19,440円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:14,040円
「建設労務安全」ご購読者様:16,200円
ビジネススクール会員様:16,200円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から12月1日(金)18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

主催

労働調査会 九州支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会