労働調査会

2017年12月08日福岡市

テーマ

政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ―

講師　安西　愈弁護士（安西法律事務所）

【講師紹介】１９３８年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業後、香川労基局入局。労働省労働基準局に配転、勤務中に中央大学法学部卒業（通信教育）、司法試験合格。６９年労働省退職。７１年弁護士登録。第一東京弁護士会副会長、東京基督教大学兼任講師、中央大学法学部兼任講師、労働省科学顧問、最高裁司法研修所教官、日弁連研修委員長、中央大学法科大学院客員教授、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。著書に、『新版労働者派遣法の法律実務（上下巻）』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』（労働調査会）など多数。

セミナー概要

講座名	政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ―
日時	2017年12月08日 13:30～16:30
会場	福岡市／パピヨン24 会議室14号
講師	安西愈弁護士（安西法律事務所）
講座内容	政府の「働き方改革」に企業はどう対応するか　― 働き過ぎ防止と働きやすい会社への改革を求めて ― 第１．来年４月からの無期転換へどう対応するか ○対策が決まらない企業はどうするか ○無期転換申込みをしない社員、した社員は区別するか ○無期転換すると従前の有期契約の雇用調整的性質はなくなるか ○無期転換した社員も時給のままでよいか ○無期転換開始の来年４月への最低限の就業規則改正は ○派遣社員の派遣可能期間３年・無期転換５年とキャリア形成対応は ○高年齢有期雇用者の無期転換後の再定年は第２．無期転換制と多様な正社員制への移行は ○無期転換制を活用しての長期雇用対策は ○政府の指導する多様な正社員制度の留意点は ○丸がかえ的雇用から契約主義への移行への転換が必要 ○同一労働同一賃金問題対応へ個別の「特定社員制度」の活用は ○有期５年未満の期間限定契約はどこまで有効か　－今後の有期労働契約の運用は－第３．同一労働同一賃金の立法化と企業の人事賃金体系の対応は ○政府立法は「同一労働同一賃金」への改正ではない　― 他社の同一職務とは関係がない ― ○今回の立法化は同じ会社の有期、パートと正規労働者との間の問題 ― 正社員・無期の社員間には適用されない ― ○有期、パートは同一条文化して不合理差へ対応する方向 ― 行政指導の対象とする意図の立法化 ― ○日本型終身雇用を維持しての有期、パートの賃金体系のあり方　― 販売職等級、生産職等級と正社員の職能資格等級は問題ないか ― ○会社ごとに「賃金決定仕様書」を作る必要性は　― 形式的作文化の必要性 ― ○派遣社員の２つの同一労働同一賃金対応の方法第４．基本給についての同一労働同一賃金への対応は ○会社が家族を含めて面倒をみるとの考え方は通用しなくなるか ― 労働や賃金のあり方、勤労観の変更へ ― ○大企業と中小企業は対応は違うか　― 中小企業は個別事情重視でよい ― ○基本給決定にあたって、月給制正社員と有期・パートの時給制の違いなどは ― 社員制度の基本的違いの就業規則化の必要性 ― ○正社員の年齢、勤続昇給は有期・パートにも必要か　― 労働能力要素の差異を明確にすること ― 第５．賞与や諸手当についての同一労働同一賃金の対応は ○今後の賞与の考え方や算定方法はどうすべきか ○各種の手当をやめて基本給一本にできるか　― 就業規則の不利益変更の問題 ― ○50人程度の中小企業で、「賞与は社長が決定して支払う」方式は問題ないか ○職務関連手当・生活関連手当・業績関連手当などの取り扱いについて ○家族手当、住宅手当等生活給の廃止は何を意味するか第６．36協定の上限規制法の立法内容と対応について ○法改正予定の36協定の上限制限とは何か ― 長時間労働の是正対策へ ― ○罰則付きの違反労働時間の意義は　― 民事的グレーゾーン時間の排除・労働時間新三分説 ― ○休日労働の算入と非算入との区別はどうなるか ○労基法の労働時間制度の今後はどうなるか ― 通常の時間外労働違反と36協定の特別協定違反との２本建となるのか ○36協定による時間外労働の手続協定の必要性は　― 労使協定による労働時間のルール化の効力は ― ○上司が命令しない勝手な残業で上司は罰せられるのか ― 労基法違反は故意犯である ― 第７．従前提出の労働基準法改正法案への対応は　　プロフェッショナル労働制・５日の年休の強制付与・フレックスタイム制の見直し・　　裁量労働制の見直し拡大・中小企業の60時間超の割増率50％の適用など
受講料	b>一般のお客様：19,440円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円「建設労務安全」ご購読者様：16,200円ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から12月1日（金）18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	120名
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　九州支社／担当：藤木
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3-9-25　東晴天神ビル
TEL：092-713-1772
FAX：092-713-7064

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一般社団法人　日本労務研究会