2017年09月21日
東京都
テーマ
実例に基づく就業規則・書式の使い方 ~もはや就業規則・書式「のみ」では会社は守れない!~
講師向井 蘭 弁護士(杜若経営法律事務所) |
実際の労働訴訟において、書面の証拠(書証)が果たす役割は極めて大きく、多くの場合、証言などよりも書証が重要視されます。そのため、労働トラブルが起きた際に、速やかに書面を作成して、事実を記録するとともに、法律上の効果が発生するような書面を作成しなければなりません。
あ就業規則についても当然重要です。しかし、就業規則だけでは訴訟になると通用しないことも多く、実態を伴って運用する必要があります。裁判所では就業規則が実態を伴って真のルールとして機能しているかが厳しく吟味されます。また、就業規則の書き間違え、書き忘れも許されず、裁判所では非常に厳しく審査されます。 あ紛争の際、どのような就業規則や書式をもとに、どのうような考えで「使え」ばよいのでしょうか。今回は企業側の立場から、豊富な実績をお持ちの向井蘭弁護士をお招きし、トラブル事例や裁判例を踏まえ、実際に使用した書面を基にした書式や就業規則を紹介しながら、実務上の注意点をご解説いただきます。
|
【講師略歴】 向井 蘭(むかい らん)弁護士 1975年生まれ 1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野祐光法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所) 現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に居住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在、同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を行なっている。 事務所HP メールマガジン「労務ネットニュース」登録 Podcast配信~向井蘭の「社長は労働法をこう使え!」 itunes Podcast 経営/マーケティング カテゴリ、ランキング3位! |
セミナー概要
講座名 | 実例に基づく就業規則・書式の使い方 ~もはや就業規則・書式「のみ」では会社は守れない!~ |
---|---|
日時 | 2017年09月21日 10:00~16:30 |
会場 | 東京都/KFC Hall&Rooms(国際ファッションセンター) |
講師 | 弁護士 向井 蘭 氏(杜若経営法律事務所) |
講座内容 | 第1 就業規則はこう使え 1 就業規則は経営者を守るか? 2 正社員とは何か?紛争防止に重要となる定義 3 実態を伴わないと就業規則が通用しない時代に 4 就業規則を作成したことで得られる特典 5 書き間違え・書き忘れは許されない 6 懲戒処分と罪刑法定主義の実態 7 社内不倫をしたら懲戒解雇との規定は適法か? 8 同一労働同一賃金と就業規則~どこが問題になるか? 第2 書式はこう使え 1 労働紛争における書面の重要性 2 内定取り消し・本採用見送り 3 異動命令書(拒否が予想される場合等) 4 定額残業代説明文書・合意書面 ~単に合意書面を取り交わすだけでは足りない時代に~ 5 メンタルヘルス対応における医師とのやり取り・休職通知書・試し出社合意書・復職 時合意書 ~法律より人情の世界~ 6 懲戒処分通知書~後に争われても通用する内容にする必要あり~ 7 注意書面・課題書面・日報・記録ノート~現代型問題社員対策~ 8 退去警告書 9 合意退職書(未払い残業代-括解決型・組合関与型等) ~紛争を蒸し返されないためには~ 10 解雇通知書・解雇理由通知書~解雇理由をどのように記載するべきか~ 11 希望退職募集通知書 12 立替金返済書 13 退職後の秘密保持及び競業避止義務に関する誓約書 14 従業員代表選出手続き通知書(複数の候補者が出ることが予想される場合等) 15 労基署対応 |
受講料 | 一般のお客様:21,600円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円 「建設労務安全」ご購読者様:18,360円 ビジネススクール会員様:18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月14日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
申込方法 | 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 東京支社共催
一般社団法人 日本労務研究会