2017年11月16日
札幌市
テーマ
労働問題Ｑ＆Ａ 45選！ ～働き方改革における、無期転換等にも実務対応！～
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セミナー概要
| 講座名 | 労働問題Ｑ＆Ａ 45選！ ～働き方改革における、無期転換等にも実務対応！～ |
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| 日時 | 2017年11月16日 10:30～16:30 |
| 会場 | 札幌市／ホテルポールスター札幌 |
| 講師 | 弁護士 江畠 健彦 氏（石嵜・山中総合法律事務所） |
| 講座内容 | （1）労働契約の無期転換権関係 Q1 契約期間の途中で5年を超える場合はいつから無期転換できるのか? Q2 無期転換の申出について3ヵ月前までに書面提出を義務付けることはできるか?（それ以外認めない） Q3 無期転換者の賃金を減額することはできるのか? Q4 無期転換者の所定労働時間をフルタイムに限定してパートタイマーは認めないことはできるか? Q5 定年再雇用の者にも無期転換適用されるのか? Q6 定年再雇用で他社から転籍してきた者も特例対象になるのか? Q7 特例認定受けた後に就業規則を変更する場合は届け出なければならないのか?（労働条件の変更を行う場合） Q8 5年を超えても無期転換の申出がなかった場合はどうなるのか? Q9 無期転換後は正社員とするのか?（無期転換後は嘱託社員とするのか?） （2）働き方改革 Q10 働き方改革とはどういうことをいうのか? Q11 同一労働同一賃金でパートの賃金をどう引き上げればよいのか?（月給制と時給制） Q12 同一労働同一賃金で通勤手当を週3日勤務のパートタイマーにも支給しなければなら ないのか?（正社員が1ヵ月定期代相当） Q13 副業・兼業はなぜ認めなければならないのか? Q14 社員が副業で業務請負を行う場合に労働時間は通算しなければならないのか? Q15 テレワークで時間外労働させることはできるのか? Q16 勤務間インターバルで始業時刻を遅らせた場合は、終業時刻も遅らせるべきか? （3）労務担当者の今日的悩みに対する具体的解決策 Q17 労働法（労基法、労働契約法、均等法等）に違反するとどうなるのか? Q18 採用選考の際に応募者からどのような書類を提出させるべきか? Q19 身元保証人には何をどこまで保証させることができるのか? Q20 採用面接で確認しなければならないことは? Q21 内定取り消しを決断しなければならないのはどのような時か? Q22 試用期間の延長の意味はどこにあるのか? Q23 転勤、職種変更及び出向等の命令権はどのようにして取得できるのか? Q24 降格・降級はどのようにして規定しておくべきか? Q25 会社分割により従業員の労働契約はどうなるのか? Q26 勝手に会社に残っている従業員は残業をしていることになるのか? Q27 出張の移動時間は労働時間となるのか? Q28 三六協定による時間外労働時間数につき今後どのように展開していくだろうか? Q29 法定休日を日曜日に特定したほうがいいのか? Q30 振休は割増賃金を支払わなくていいのか? Q31 未消化の代休は買い取らないとならないのか? Q32 未払割増賃金は従業員に対してどのようにして支払われるのがいいのか? Q33 労働条件の不利益変更はどのような場合に認められるのか? Q34 休職期間はどの程度必要なのか? Q35 復職手続きをどのように定めておくべきか? Q36 ハラスメント被害の申し出があった場合の対応は? Q37 会社不正の内部告発があったらどのように対応するのか? Q38 業務外での犯罪行為は重く処分できないのではないか? Q39 従業員が使用する貸与PCを監視することができるか? Q40 退職後の競業避止義務は意味があるのか? Q41 懲戒処分の適否及び軽重を検討するにあたって注意すべきルールは? Q42 問題のある従業員を普通解雇できるか? Q43 普段の労務管理でメモを残しているか? Q44 有期雇用契約者と上限特約や不更新条項が締結できれば雇止めが有効となるのか? Q45 有期雇用契約者は無期転換権を行使する際に会社が気を付けておくべきことは? |
| 受講料 | 一般のお客様：19,440円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円 「建設労務安全」ご購読者様：16,200円 ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月9日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 120名（定員になり次第、締め切らせていただきます） |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
労働調査会 北海道支社／担当：藤林
〒060-0041
北海道札幌市中央区大通東2-3 第36桂和ビル
TEL：011-231-5642
FAX：011-251-5175
お問い合わせ
主催
労働調査会 北海道支社共催
一般社団法人 日本労務研究会