労働調査会

2017年09月28日 名古屋市
終了致しました

テーマ

「働き方改革実行計画」の実務への影響と対応策 ～長時間労働の削減・同一労働同一賃金法案への対応等～

 

いしざき顔

講師：石嵜信憲 弁護士

（石嵜・山中総合法律事務所）

 16年12月の「働き方ガイドライン（案）」に続き、17年3月下旬に「働き方実行計画」が

政府から発表され、すでに時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金に関する法整備につ

いては労働政策審議会からの建議が出されています。この実行計画は正社員の雇用保障を

中核として展開してきた、日本の雇用慣行（働き方や雇用システム）を大きく転換するこ

とを目的としているものといえます。

また来年に迫る2018年問題（無期転換）を控え、無期社員あるいは限定正社員制度の導入

を検討する際には、同一労働同一賃金法案の影響も考慮に入れなければなりません。

本セミナーでは、政府が企業に求める「働き方改革」等にどこまでこたえればよいのか、

各企業において必要な施策を、セミナー時の最新情報（国会審議等）を踏まえて解説い

たします。
石嵜弁護士からのメッセージ
 

 

セミナー概要

講座名 「働き方改革実行計画」の実務への影響と対応策　 ～長時間労働の削減・同一労働同一賃金法案への対応等～
日時 2017年09月28日  10:00～16:30
会場 名古屋市／名古屋国際会議場
講師 弁護士　石嵜　信憲（石嵜・山中総合法律事務所）
講座内容 1. 政府の実行計画への評価(H29.3.28)
　◦戦後日本の労働法制史上の大改革
　◦後世で２０１７年が日本の働き方が変わった出発点
　◦今後、国会で法案を立案し国会審議へ(同一労働同一賃金・時間外労働の上限規制)
2. 実行計画が改革に求めるもの
　◦「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換
　◦行き過ぎた雇用維持型(内部労働市場)
　・解雇権濫用法理―①労働条件不利益変更、②時間外・休日労働命令、③転勤・出向命令法理等
　・幣害―①長時間労働(女性の職場進出・男性の育児参画阻害)、 ②非正規社員の増加、
　　　　　③雇用保障のための賃金デフレ
　◦労働移動支援型(外部労働市場)
　・失業なき労働移動の実現
　・ワークライフバランスを確保して、健康で柔軟な働き方
3. 実行計画の概要
　◦処遇の改善(賃金など) ― 同一労働同一賃金・不本意非正規社員の正社員登用・賃金引げ
　◦制約の克服(時間・場所・契約など) ― 時間外労働の上限規制導入
　・勤務間インターバル制度導入・雇用型、非雇用型テレワーク・副業兼業促進・外国人
　　人材の受け入れ
　◦キャリアの構築 ― 女性労働者、若者、高年齢者の就労支援
4. 実行計画の個別論点
　① 同一労働同一賃金論
　・ガイドライン案の法的評価と実務対応
　・その後の検討会の状況
　・派遣労働者の取り扱い(労使協定による例外的取り扱い)
　・労働契約法20条に関する裁判例の分析・比較
　　(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件、メトロコマース事件)
　② 時間外労働の上限規制
　・規制内容
　・法定休日労働の利用とその特定論
　③ 非雇用型テレワークの労働法上の「労働者」性の整理（労基法と労組法の差）
　④ 副業・兼業への実務対応（秘密漏洩防止と健康障害予防対策）
5. 今後の法改正の進め方
　◦労基法改正①(高度プロフェッショナル制度、企画業務型裁量労働制の適用拡大等)
　◦労基法改正②(時間外労働の上限規制)
　◦労働契約法20条、パート労働法8条、派遣法30条の3
　ﾟ労働政策審議会の建議内容（報告）
　１）労働条件分科会（時間外労働の上限規制等について）
　２）労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会
　　（同一労働同一賃金に関する法整備について）
6. 同一労働同一賃金論が無期フルタイム(労働契約法18条)・限定正社員論に与える影響
7. 日本の「雇用」は将来どこに向かうのか
　過去・現在・将来 ― AI、IoT関連も含めて
受講料 一般のお客様：21,600円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,200円
「建設労務安全」ご購読者様：18,360円
ビジネススクール会員様：18,360円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月21日（木）18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

本セミナーのお申し込み

労働調査会　中部支社／担当：川崎・野田・鈴木・浜田
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-22
丸の内エイチエフビル2F
TEL：052-211-2073
FAX：052-203-5124

お問い合わせ

主催

労働調査会　中部支社

共催

一般社団法人　日本労務研究会