2017年08月09日
名古屋市
テーマ
労働問題Q&A 41 選! ~労務担当者の今日的悩みに対する具体的解決策~
セミナー概要
講座名 | 労働問題Q&A 41 選! ~労務担当者の今日的悩みに対する具体的解決策~ |
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日時 | 2017年08月09日 10:00~16:30 |
会場 | 名古屋市/名古屋国際会議場 |
講師 | 弁護士 江畠 健彦 氏(石嵜・山中総合法律事務所) |
講座内容 | Q1. 労働法(労基法、労働契約法、均等法等)に違反するとどうなるのか? Q2. 採用選考の際に応募者からどのような書類を提出させるべきか? Q3. 身元保証人には何をどこまで保証させることができるのか? Q4. 採用面接で確認しなければならないことは? Q5. 内定取り消しを決断しなければならないのはどのようなときか? Q6. 試用期間の延長の意味はどこにあるのか? Q7. 転勤、職種変更及び出向等の命令権はどのようにして取得できるのか? Q8. 各種命令権の行使がどのような場合に濫用として無効となるのか? Q9. 降格・降級はどのようにして規定しておくべきか? Q10. 海外転勤等はどのようにして行わせられるのか? Q11. 会社分割により従業員の労働契約はどうなるのか? Q12. 勝手に会社に残っている従業員は残業をしていることになるのか? Q13. 出張の移動時間は労働時間となるのか? Q14. 36協定による時間外労働時間数につき今後どのように展開していくのだろうか? Q15. テレワークはどのように導入すべきか? Q16. 法定休日を日曜日に特定した方がいいのか? Q17. 振休は割増賃金を支払わなくていいのか? Q18. 未消化の代休は買い取らないとならないのか? Q19. 賃金の放棄に関しての「同意」はどのような場合に有効となるのか? Q20. 未払割増賃金は従業員に対してどのようにして支払われるのがいいのか? Q21. 労働条件の不利益変更はどのような場合に認められるのか? Q22. 休職期間はどの程度必要なのか? Q23. 復職手続きをどのように定めておくべきか? Q24. 業務災害が認定される基準は? Q25. 業務災害が認定されたら会社が行うべき対応は? Q26. ハラスメント被害の申し出があった場合の対応は? Q27. 会社不正の内部告発があったらどのように対応するか? Q28. 無許可でアルバイトをすることは許されないのか? Q29. 業務外での犯罪行為は重く処分できないのではないか? Q30. 従業員が使用する貸与PCを監視することができるのか? Q31. 退職後の競業避止義務は意味があるのか? Q32. 懲戒処分の適否及び軽重を検討するにあたって注意すべきルールは? Q33. 問題のある従業員を普通解雇できるか? Q34. 普段の労務管理でメモを残しているか? Q35. 非正規雇用とは何か? Q36. 有期雇用契約者と上限特約や不更新条項が締結できれば、雇い止めが有効となるのか? Q37. 有期雇用契約者は無期転換権を行使する際に会社が気をつけておくべきことは? Q38. 定年後継続雇用時の労働条件の設定はどの程度が妥当か? Q39. パート労働者は通常労働者と同様の地位を求められないのか? Q40. 派遣労働者は同一事業所で使用し続けてもいいのか? Q41. 「同一労働同一賃金」とは何か? |
受講料 | 一般のお客様:21,600円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円 「建設労務安全」ご購読者様:18,360円 ビジネススクール会員様:18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から8月2日(水)18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 120名(定員になり次第、締め切らせていただきます) |
申込方法 | 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 中部支社共催
一般社団法人 日本労務研究会