2017年06月20日
仙台市
テーマ
国の「働き方改革」に対応する自企業の働き方改革 ～安倍政権が打ち出した働き方改革に先手を打つ実務対応～
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本年3月28日、働き方改革実現会議は、「働き方改革実行計画」をいよいよ決定しました。今後は、法制度の整備も進むことになります。この国の法制度の整備は、わが国の生産人口減少、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷という問題に正面から向き合い、日本経済の再生を実現しようというものです。 もっとも、自企業の将来に置き換えて考えるとき、国の政策方針を一旦自企業の将来の成長に置き換えて取り入れるものとそうでないものを冷静に選択した上で、実行する必要があります。 今回のセミナーは、「働き方改革」にある13項目の提言の中で、自企業にこれを置き換えたとき、どういう視点で選択し、そして選択したものをどのように制度化（設計）し、運用するのがよいか、を検討するものです。国の政策を主体的に、かつ先手を打って自企業に取り込むことを目的とします。 |
セミナー概要
| 講座名 | 国の「働き方改革」に対応する自企業の働き方改革 ～安倍政権が打ち出した働き方改革に先手を打つ実務対応～ |
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| 日時 | 2017年06月20日 10:00～16:30 |
| 会場 | 仙台市／ハーネル仙台 |
| 講師 | 弁護士 浅井 隆 氏（第一芙蓉法律事務所） |
| 講座内容 | １．「同一労働同一賃金」対応 （１）国の基本的考え方と規制の方向性 ア．基本的考え方：年功→能力 イ．規制の方向性：賃金のみならず教育訓練・福利厚生まで裁判で争えるよう根拠となる法整備が される （２）自企業における留意点と制度設計 ア．自企業における正規、非正規の処遇の差異を整理・基本給、各種手当、教育訓練・福利厚生、 派遣労働者の取扱 イ．上記労働条件の差異が不合理でないかを検証する。不合理であれば修正する。 （３）上記（２）の運用における留意点 ２．「賃金引上げと労働生産性向上」対応 （１）国は、労働分配率を上昇させ、経済の好循環により総雇用者所得の増加を目標とし、最低賃金 引上げ、支払条件改正の方向 （２）企業は、労働生産性向上のための制度設計（賃金・賞与等）と運用（考課、昇給・表彰の活用） が不可欠 ３．「長期間労働の是正」対応 （１）国は、罰則付で長期間労働の是正を実行する （２）企業は、現場の従業員が長期間労働をしないよう労働時間設計し、それに沿った運用する。 ４．「柔軟な働き方がしやすい環境整備」対応 国の方針にある、雇用型・非雇用型テレワークの導入の検討 ５．「病気」を持つ労働者への対応 （１）国は、労働人口3人に1人いるといわれる病気を持つ労働者が仕事と両立すべく、各種支援を する方針 （２）企業は、自己の文化・理念に合った制度整備と運行をすべき ア．制度整備（休職制度等のメンテナンス） イ．運用（産業医の活用と主治医への対応） ６．「子育て・介護と仕事の両立、障害者の就労」への対応 （１）子育て・介護と仕事の両立 ア．国は、これらの支援を強化する方向 イ．企業において休業・休暇・処遇等での工夫 （２）障害者の就労 ア．国は、2018年4月より法定雇用率引上げ等支援強化の方向 イ．企業において従事業務や就業環境での工夫 ７．転職・再就職支援 （１）国は、転職・再就職＝労働市場の流動化＝を支援する方向 （２）企業も、中途採用であるいは早期退職で、事業の必要に応じてその方向に寄り添う ア．中途採用を活用する上での留意事項 イ．早期退職実施における留意事項 ８．高齢者・外国人材の有効活用 制度設計と運用上の留意点 以上 |
| 受講料 | 一般のお客様：19,440円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円 「建設労務安全」ご購読者様：16,200円 ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から6月13日（火）18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を全額ご請求いたします。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 120名 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
労働調査会 東北支社／担当：種市、小松
〒980-0801 仙台市青葉区木町通1-8-28 武山興産木町通ビル6F
TEL：022-223-0521
FAX：022-268-6360
お問い合わせ
主催
労働調査会 東北支社共催
共催一般社団法人 日本労務研究会