2017-06-13 東京都
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無期転換権発生・同一労働同一賃金ガイドライン案・労働時間法制改正への実務対応

 

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講師

向井 蘭 弁護士

(杜若経営法律事務所)

【無期転換権】
改正労働契約法施行から来年で5年が経過致します。一部の有期雇用契約労働者は通算契約期間が5年経過するため、来年4月以降順次無期転換権が付与されることになります。有期から無期契約への転換権の付与は日本の労働法制では初めての試みです。そのため、無期転換権発生前に何をどのように準備するべきか、無期転換権発生後はどのように対応すべきか、様々な悩ましい問題があります。
【同一労働同一賃金ガイドライン案】
2016年12月に同一労働同一賃金ガイドライン案が発表されました。法的拘束力はないとは言え既にこのガイドライン案に基づいて一部の企業が諸手当などを変更しております。今後賃金制度や就業規則を整備する上で何に気をつければ良いのか、現行法でも違法となりうるような賃金設定はどのようなものかについて予め検討する必要があります。
【労働時間法制】
現在「働き方改革」が毎日のように各種報道で議論されておりますが、今後の労働時間法制改正の見通しと、これへの対応を予め検討する必要があります。
本セミナーは企業側弁護士の杜若経営法律事務所 向井弁護士を講師にお招きして急ぐべき各種対応と予想されるリスクへの対策を中心に、企業における実務対応について具体的に解説いただきます。人事・労務部門の方、関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。
【講師略歴】
向井 蘭(むかい らん)弁護士
1975年生まれ
1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野祐光法律事務所入所
2008年 狩野・岡・向井法律事務所 パートナー弁護士に改称。(現在 杜若経営法律事務所)
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に居住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。今年の8月から、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を行なっている。
事務所HP
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セミナー概要

講座名 無期転換権発生・同一労働同一賃金ガイドライン案・労働時間法制改正への実務対応
日時 2017-06-13 10:00~16:30
会場 東京都/KFC Hall&Rooms(国際ファッションセンター)
講師 弁護士 向井 蘭 氏(杜若経営法律事務所)
講座内容 第1 無期転換権について
 1.改正労働契約法への対応の重要性
   ・2018年問題とは
   ・改正労働契約法20条をめぐる法的問題(無期転換権の発生の意味、クーリング期間、
    無期転換以降の労働条件)
   ・高度専門知識を有する者及び定年後再雇用者の特例について
 2.無期転換権の発生をめぐって予想されるトラブル事例と対処法
   ・トラブルが起きやすい類型とトラブルが起きにくい類型
   ・無期転換権を事実上買い取り合意退職をする事例が増える
   ・企業側対応別の法的検討課題と対応
   ・今後の紛争リスクと対策(就業規則が存在しないことで定年の無い雇用契約に転換も
    ありうる、正社員の労働条件(退職金・手当・賞与等)が適用されることもありうる)
   ・対応パターン別ケーススタディ
 3.無期転換後の労働条件、就業規則の整備
    全国転勤条項は不利益変更に当たるか、パートタイマーの無期化により一定の所定労働日
    数を義務付けることは可能か、所定労働日数について協議が付かない場合に企業が一方的
    に所定労働日数を指定することは可能か
 4.最低限用意すべきミニマム就業規則(書式あり)等
第2 同一労働同一賃金ガイドライン案について
   ・同一労働同一賃金ガイドライン案の法的性格
   ・労働契約法20条により、今後無効となりうる賃金、手当等
   ・今後起こりうる紛争について
第3 労働時間法制について
   ・労働時間上限規制の方向性
   ・減額になる上限規制に対する対処法
   ・法違反の場合の行政との交渉方針


受講料 一般のお客様:21,600円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円
「建設労務安全」ご購読者様:18,360円
ビジネススクール会員様:18,360円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から6月6日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を全額ご請求いたします。代理出席は受付いたします。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

主催

労働調査会 東京支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会