“2018年問題”と多様な労働力利用

ビジネスセミナー「労働塾」

 

いしざき顔

講師:石嵜信憲 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 現在、政府は1億総活躍国民会議において多様な働き方が可能となる社会の実現に向けた改革の方向性を打ち出し、また厚生労働省に正社員転換・待遇改善実現本部を設置してプランを策定するなど、政府目標を掲げて強力に推進しています。しかし、その政府目標とは別に、現在の雇用社会では、正社員転換よりも有期契約の無期転換への対応(2018年問題)が具体的な課題となっています。仮に企業として無期契約への転換を受け入れるとしても、どのような人事制度を構築するかも検討課題ですし、この無期転換は、あくまで非正規社員の枠の中でのもので、正規社員への待遇改善を求めるものではありません。加えて、平成16年、つまり労働契約法18条への対応が議論される前から、人口減少社会のもとでの働き方構造改革の中で、限定正社員という労働力利用も議論されてきました。この限定正社員がどのような制度で、どのような活用メリットがあるのか、十分な議論はされてきておらず、いつの間にか正社員登用の大きな流れの中で、人材利用の実務が大混乱している状況といえます。
そこで、本セミナーでは、2018年問題の法的説明ばかりでなく、非正規社員である無期フルタイマー、限定正社員と正社員に関する労働力利用について、法的な問題(労働契約法20条、同一労働同一賃金法案)と実務対応を説明します。また必要な就業規則の制度設計にも言及いたします。

◆弊社発行の定期誌読者様、労働調査会ビジネススク-ル会員様の特典として
受講料を割引いたします。
※他の割引制度との併用は出来ません。
労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」購読者様は、5,000円割引。 「建設労務安全」購読者およびビジネススクール会員は、3,000円割引。 (労働調査会ビジネススクール法人会員は、3名様まで、各々3,000円割引いたします)

主催
労働調査会 九州支社
一般社団法人 日本労務研究会

講座名 “2018年問題”と多様な労働力利用
日時 平成29年2月21日(火)10:00~16:30
会場 福岡市/電気ビル 共創館
講師 弁護士 石嵜 信憲(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 第1 雇用形態の違いか雇用管理区分か
 1 正規社員(正社員・限定正社員)
 2 非正規社員
 
第2 労契法18条の無期転換(2018年問題)
 1 2018年問題とは
 2 労契法18条の無期転換権の要件整理
 3 労契法18条の特例
 (1)大学等の教員等
 (2)大学等との間で契約締結した科学技術に関する研究者
 (3)専門能力者・専門職者
 (4)定年後嘱託者
 4 上記(3)と(4)は厚生労働省の認定が必要
 (1)認定の要件と手続
 (2)認定取消の場合の取扱い
 5 上限特約ないし不更新特約の有効性
 6 無期契約への転換の法的効力
 7 雇用社会の特例への対応状況
 8 上限特約が有効な場合の取扱い
 (1)一部に無期転換への登用
 (2)限定正社員への登用
 (3)正社員への登用
 9 高年齢者に対する実務対応
 (1)更新限度の設定
 (2)第二定年制
 (3)高年齢者の雇止めと解雇権濫用の法理の類推適用
  
第3 多様な労働力利用に関する実務
 1 多様な労働力利用ないし多様な正社員論までの人材利用のあり方
 2 多様な労働力利用議論
 (1)議論の必要性
 (2)多様な労働力利用のターゲット
 (3)正社員のワーク・ライフバランスの高まり
 3 「多様な正社員」論の系譜
 (1)2004年~2012年(雇用政策研究会)
 (2)2013年(産業競争力会議等)
 (3)2014年~2015年(厚労省有識者懇談会)
 (4)2015年~2016年(正社員転換・待遇改善本部)
 4 多様な正社員論への法改正の影響
 5 議論の対象範囲への疑問(専門能力者・高年齢者)
 6 限定正社員区分をめぐる議論
 (1)非正規社員の正社員登用の促進目的
 (2)正社員の多様な働き方の実現目的
 ア 女性労働者の活用(職域拡大)
 イ ワーク・ライフ・バランスの実現
 7 多様な正社員の活用イメージ(勤務地・職務・勤務時間を限定)
 8 勤務地限定正社員が議論の中心
 9 個別的労働関係の流れ―入口論―
 (1)労働条件の「明示」論について
 (2)正社員から限定正社員への転換の法的位置付けについて
 (3)資格保有者(高度専門性資格者)・高度専門能力者と職務限定正社員
 ア 期間の定めのない限定正社員を選択する場合の問題点
 イ 有期契約社員とする利点(ヘッドハンティングに対する防衛策)
 ウ 期間の定めのない限定正社員契約
 10 個別的労働関係の流れ―展開論―
 (1)賃金(正社員と限定正社員の賃金)
 (2)昇進、昇格
 (3)教育訓練
 11 個別労働関係の流れ―出口論―
 (1)多様な正社員に関する解雇(整理・能力不足)判例の分析
 (2)事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の対応
 (3)休職、定年等
 12 今日の政府目標(正社員転換・待遇改善本部)
 (1)正社員転換
 (2)待遇改善(同一労働同一賃金)
 13 正社員転換制度との関連について
 (1)正社員転換制度の現況
 (2)限定正社員は正社員転換制度の障壁か
 (3)労働契約法18条の無期転換社員との関連
 (4)「正社員」の二分化
 14 均衡待遇に関する既存の法制度と限定正社員との関係について
 (1)パートタイム労働法9条との関係(ニヤクコーポレーション事件大分地判H25.12.10)
 (2)労働契約法20条との関係(長澤運輸事件東京高判H28.511.132)
                    (ハマキョウレックス事件大阪高判H28.7.26)
 15 同一労働同一賃金法案と限定正社員との関係について
 16 就業規則規定例
 (1)正社員就業規則
 (2)限定正社員就業規則(4種)
 (3)非正規社員就業規則(9種)


受講料 【受講料のご案内】
一般:19,440円(テキスト代、昼食、消費税含む)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」 ご購読者様:14,040円
「建設労務安全」 ご購読者様:16,200円
ビジネススクール会員様:16,200円

※ビジネススクール個人会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は、受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの「場合は、準備の関係から2月15日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずに、ご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を全額ご請求いたします。代理出席は受付いたします。
定員 120名
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『問合わせ』から入力フォームに入力の上送信ください。
お問い合わせフォームへ お問い合わせフォームへ
PDFファイル PDFを見る
申込先 労働調査会 九州支社/担当:西山、藤木
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3-9-25 東晴天神ビル
TEL:092-713-1772
FAX:092-713-7064
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中
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■支払い方法:受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。
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