書名 社員の健康管理と使用者責任 ジャンル 労働安全衛生法-産業保健（健康管理・健康づくり） 編者 岩出 誠　著 監修 発行日 2004/06/04 判型／頁数 A5判／230頁 定価 2,500円（本体　2,381円＋税） 送料 210円 ISBN 4-89782-844 現在庫 無し（品切重版未定） 買物かごへ 買物かごの中身を見る 要約 Ｄ社事件１億２５８８万円、Ｏ食品事件１億１１１１万円･･･1億超の認容額（損害賠償額）もさることながら、企業側の責任を問い、増え続ける労災請求や損害賠償請求事案。こうした事態を未然に防ぎ、どう対応するのか。１５０余の裁判例の分析から、企業がなすべき安全配慮義務履行のための法律実務を完全解説。 【目次】 第�T部　労働者の健康管理に関するトラブルと判例動向 　１　健康診断に関する法的根拠−健康管理義務と健康配慮義務 　２　使用者の健康診断実施義務の内容−プライバシーへの一定の制約、使用者の健康診断実施義務の内容 　３　健康診断受診義務と健康個人情報の保護に関する裁判例の動向 　４　使用者に求められるもの−健康診断結果、自己申告、同僚の申出等の健康情報に基づく軽減義務への配転等の増悪防止措置義務の実際の内容・範囲、安衛法上の諸措置 　５　過労死等の裁判例上認められた諸措置 第�U部　雇入時・定期の健康診断に関する法律問題 　１　健康診断書の提出と採用の自由−選考基準として健康診断書を利用することの問題 　２　労働者の健診結果の内定の取消し 　３　内定時の健診結果を雇入時の健診として取扱ってよいか 　４　雇入時の健康診断を労働者負担にすることは可能か 　５　雇入時の健診項目を増やすことは可能か 　６　健診結果を労働者に報告する義務があるか 　７　精神疾患、HIV、睡眠時無呼吸症候群（SAS）等の検査をすることは可能か 　８　定期健康診断に行かない（行けない）社員の取扱い 　９　パート、有期契約社員の健康診断義務 　10　健診結果を管理職昇格等の資料としてよいか 　11　健康診断への休日の付与、費用の負担等 　12　人間ドックの結果を健康診断として取扱ってよいか 　13　社内健康診断の精度 第�V部　労働者の私傷病・メンタルヘルスと労務管理 　１　長期休業、欠勤社員の解雇 　２　疾病罹患の社員に関する出退社管理 　３　私傷病による賃金の減額、配置転換 　４　不完全な労働も使用者は受領すべきか（片山組事件・最高裁平成10.4.9判決）−リハビリテーション出勤等をめぐる問題 　５　安衛法上の使用者がなすべき配置の適切な措置はどの程度必要か 　６　法的責任を回避するための使用者の健康配慮義務の内容は 　７　過労自殺について裁判例の措定する健康配慮義務と過労死新認定基準との関係 　８　裁量労働制と過労死・過労自殺 　９　私傷病の内容は誰が把握していればよいか−健康管理体制 　10　健康情報の管理とプライバシー問題−健康診断内容に関する従業員のプライバシー秘匿権・企業の守秘義務と健康配慮義務の二面性とその調整 　11　心の健康問題と職場におけるメンタルヘルスケア−厚労省のメンタルヘルス指針について 第�W部　過労死・精神疾患（過労自殺）の労災認定と企業補償 　第１　過労死の労災認定 　第２　いわゆる過労自殺の労災認定 　第３　過労死・過労自殺に対する損害賠償請求事件裁判例の動向−電車事件最高裁判決への判例の流れとその今後への影響 　第４　過労死ないし過労自殺への対応における実務上のポイント 第�X部　まとめに代えて―紛争の回避と拡大防止のために 　１　低い予測可能性の範囲内（グレー・ゾーン）での模索の必要性 　２　当面の紛争の回避と拡大防止の有効な方策 　判例索引 　参考文献