ジャンル	資格・検定ー社会保険労務士
	編者	秋保雅男 監修
	発行	労働調査会
	発行日	2011-12-26
	判型／頁数	A5判／760頁
	定価	2,940円（本体 2,800円＋税）
	送料	450 円
	ISBN	978-4-86319-219-5
	現在庫	有り
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要約
社労士試験合格のためには、過去問を繰り返し解くことが重要！ひっかかりやすい問題、重要な問題は何度も出題される。本書は過去５年分（平成18年度～平成22年度）の社労士試験から抜粋した重要問題と、平成23年度の全試験問題を掲載。初めての受験生にもわかりやすい解説、問題のねらい、CHECKやひとくちメモも掲載。自信を持って正答を導き出す力を養える一冊。
【目次】
本書の使い方 試験概要 第1章 労働基準法（※選択式問題は労働安全衛生法を含む） 総則、付加金、周知義務、労働者派遣法 賃金、休業手当、付加金 労働時間、産前産後休業、労働条件の明示、休日 労働時間 賃金、割増賃金 年次有給休暇 労働契約（解雇・雇止め・退職） 総則（使用者・労働者・不利益取扱いの禁止・差別的取扱いの禁止） 賃金（労働の対償・各手当） 賃金（平均賃金・割増賃金） 労働契約（解雇） 労働時間 年次有給休暇（比例付与・取得要件・斉一的取扱い） 妊産婦 労働時間 年次有給休暇 総則 労働契約（部分無効自動引上・明治義務・解雇） 就業規則（作成義務・記載事項・意見徴収・周知義務） 賃金（賃金支払の５原則） 労働時間 休憩・休日 寄宿舎 監督機関・雑則（労働者名簿・賃金台帳・書類の保存期間） 労働契約（解雇・退職） 賃金（賞与支払要件・時効・全額払原則・休業手当） 労働時間 労働時間 年次有給休暇（時季指定権、時間単位年休、計画的付与） 労使協定（36協定・労使委員会） 労働契約、企画業務型裁量労働制 総則 有期労働契約、公民権行使の保障、判例 総則、判例 判例 第2章 労働安全衛生法 安全衛生改善計画、監督等 元方事業者等 安全衛生管理体制 安全衛生管理体制等（派遣労働者） 健康診断・面接指導 報告 安全衛生管理体制 安全衛生管理体制 面接指導等 技能講習等 元方事業者 安全衛生管理体制・労働者の就業に当たっての措置 安全衛生教育 第3章 労働者災害補償保険法 通勤 社会保険との調整 遺族補償給付等 第三者行為災害等 業務上・通勤による疾病 保険給付の通則 療養補償給付等 保険給付 遺族補償給付 保険給付の通則 保険給付 特別加入 保険給付の通則 第三者行為災害等 時効 保険給付 給付基礎日額 療養補償給付 休業補償給付 傷病補償年金 障害補償給付 介護保障給付等 保険給付 特別支給金 不服申立て及び訴訟 業務上の疾病の範囲・通勤による疾病の範囲 保険給付（全般及び介護補償給付） 業務上の疾病 通勤災害 目的・派遣労働者の業務災害 第4章 雇用保険法 日雇労働求職者給付金 就職促進給付 基本手当 一般被保険者の基本手当以外の求職者給付 高年齢継続被保険者の求職者給付 高年齢雇用継続給付 雇用保険制度全般 雇用保険事務 基本手当 短期雇用特例被保険者の求職者給付 日雇労働被保険者 育児休業給付及び介護休業給付 雇用保険二事業 雇用保険制度全般 被保険者 雇用保険事務 基本手当 基本手当 就職促進給付 教育訓練給付 雇用保険制度全般 適用事業・被保険者 基本手当 基本手当 基本手当 一般被保険者の基本手当以外の求職者給付 高年齢雇用継続給付 雇用保険制度全般 基本手当の日額・賃金日額 失業と離職の定義・所定給付日数 基本手当の受給資格・常用就職支度手当 高年齢求職者給付金 目的及び受給期間 第5章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（（災）労災保険法、（雇）雇用保険法） 労働保険の適用 労働保険の適用 労働保険の適用 労働保険の適用 労働保険の適用等 適用事業の一括 適用事業の一括等 メリット制 メリット制 労働保険料の納付等 労働保険料の納付等 労働保険料の納付等 労働保険料の納付等 労働保険料の納付等 労働保険料の納付等 確定保険料の計算 確定保険料の計算 雇用保険率 保険料の負担 印紙保険料 印紙保険料　届出 保険料、追徴金、延滞金 追徴金・督促等 不服申立て 法令全般不服申立て 法令全般 労働保険事務組合 労働保険事務組合 労働保険事務組合 書類の保存義務 第６章　健康保険法 現金給付 国庫補助 届出等 給付制限、時効等 不服申立て 被保険者、被扶養者 標準報酬月額、標準賞与額 現金給付 費用負担 保険給付 標準報酬月額 保険給付等全般 入院時食事療養費　入院時生活療養費 健康保険組合 保険医療機関等 保険者等 保険給付 保険給付等全般 保険給付等全般 保険者等 保険者 法令全般 法令全般 法令全般 法令全般 保険料率 入院時生活療養費等 調整保険料 標準報酬月額等級上限の弾力的調整 任意継続被保険者 第7章　国民年金法 届出 第1号被保険者の独自給付等 積立金の運用、保険料等 第1号被保険者の独自給付等 保険料免除等 障害基礎年金 沿革等 遺族基礎年金、給付の通則等 第1号被保険者の独自給付等 調整期間等 障害基礎年金、給付の通則等 保険料等 老齢基礎年金等 被保険者 届出等 給付の通則等 第1号被保険者の独自給付等 老齢基礎年金障害基礎年金等 国民年金基金等 障害基礎年金等 障害基礎年金等 振替加算 被保険者 老齢基礎年金等 保険料 老齢基礎年金 保険料等 老齢基礎年金等 障害基礎年金 遺族基礎年金等 給付 保険料、国庫負担 積立金の運用 老齢基礎年金 平成22年度の年金額 第８章　厚生年金保険法 法令全般 厚生年金基金 加給年金額 併給の調整 障害厚生年金・障害手当金 脱退一時金 老齢厚生年金等 老齢厚生年金 加給年金額 遺族厚生年金 厚生年金の分割 被保険者 届出 被保険者等 保険給付全般 保険給付全般 被保険者等 被保険者等 厚生年金基金 保険給付全般 厚生年金の分割 法令全般 障害厚生年金 法令全般 老齢厚生年金 不服申立て 障害厚生年金 保険給付全般 事務の委任 遺族厚生年金 再評価率の改定 標準報酬月額の決定及び改定 時効・年金時効特例法 厚生年金基金 在職老齢年金・支給の繰下げ 第９章　労働その他の労務管理に関する一般常識 労働経済（労使関係）、労働組合法 高齢者雇用安定法、労働経済 労働経済（雇用） 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法 パートタイム労働法、労働経済 雇用対策法、障害者雇用促進法 最低賃金法 労働経済（若年者） 労働経済（女性） 労働契約法 労働者派遣法 社会保険労務士法 最低賃金法等 労働組合法、労働関係調整法 男女雇用機会均等対策基本方針 第10章　社会保険に関する一般常識 介護保険法 国民健康保険法 不服申立て 確定拠出年金法 国民健康保険法 沿革 確定給付企業年金法 国民健康保険法 確定拠出年金法 社会保険労務士法 介護保険法 国民健康保険法 不服申立て 確定拠出年金法、確定給付企業年金法等 高齢者医療確保法 介護保険法 沿革 社会保険労務士法 介護保険法 高齢者医療確保法 沿革 沿革 高齢者医療確保法 児童手当法 確定拠出年金法 ■平成23年度試験問題 １　労働基準法　（※選択式問題は労働安全衛生法を含む） 総則（均等待遇・中間搾取の排除・適用除外・賃金の定義） 労働契約（契約期間・労働条件の明示・賠償予定の禁止・前借金相殺の禁止・強制貯金） 労働契約（解雇の予告・解雇） 労働時間・休憩・時間外労働及び休日 就業規則・制裁規定の制限 賃金（休業手当・全額払の原則・割増賃金） 年少者・妊産婦等 労働時間等に関する規定の適用除外・法令用語・解雇期間中の中間利益 ２　労働安全衛生法 安全衛生管理体制 健康の保持増進のための措置・安全衛生改善計画等 保険給付 ３　労働者災害補償保険法 二次健康診断等給付 死亡の推定遺族補償年金 保険給付 保険給付 保険給付 雑則 障害補償 ４　雇用保険法 被保険者 基本手当 基本手当 基本手当－給付制限 就職促進給付 育児休業給付及び介護休業給付 雇用保険制度全般 特例一時金・日雇労働求職者給付金 ５　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（（災）労災保険法、（雇）雇用保険法） 増加概算保険料 適用・届出事務 適用事業の一括 労働保険事務組合 適用・届出事務 時効 ６　健康保険法 被保険者等 保険給付 健康保険法全般 健康保険法全般 健康保険法全般 健康保険法全般 保険者 保険給付 現金給付 保険料 費用の負担等 ７　国民年金法 老齢基礎年金等 第1号被保険者の独自給付等 保険料等 給付の通則 障害基礎年金 被保険者 老齢基礎年金 老齢基礎年金 費用負担 国民年金基金 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置 ８　厚生年金保険法 法令全般 保険給付全般 遺族厚生年金等 障害厚生年金 厚生年金基金 時効 障害厚生年金 標準報酬月額 保険給付全般 標準報酬月額等 再評価率の改定 法令全般 保険給付全般 遺族厚生年金等 障害厚生年金 厚生年金基金 時効 障害厚生年金 標準報酬月額 保険給付全般 標準報酬月額等 ９　労務管理その他の労働に関する一般常識 再評価率の改定 労働経済（雇用） 労働経済（労働組合等） 労働経済（賃金等） 労働契約法 労働組合法 労務管理 10　社会保険に関する一般常識 船員保険等 確定給付企業年金法 高齢者医療確保法 被保険者等 社会保険労務士法 介護保険法