新刊のご案内

直販・社労士業務便覧 平成31年版(書店販売不可)

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2018-10-01
判型/頁数 A5判/348頁
本体価格 2500円
送料 【1部 216円税込】
ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
ISBN 978-4-86319-680-3
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

『社労士業務便覧 平成31年版』_訂正

要約

顧客先で威力を発揮!!法令と手帳の一体型で持ち歩きに便利です。
本書は、顧問先訪問の際などに役立つ労働・社会保険諸法令、最新の労働判例、相談窓口一覧等を網羅し、業務カレンダーと一冊になった社労士業務に欠かせない便覧です。平成31年版では、働き方改革関連法の省令・指針を含むあらましなどタイムリーな項目をコンパクトにまとめています。都道府県ごとに制定されている特定最低賃金、健康保険料額は、必要な都道府県のデータをダウンロード可能。社労士業務カレンダーは、社会保険労務ダイアリーとメモ欄が付いて、持ち歩きの実務に使いやすいレイアウトです。
平成30年度特定最低賃金は平成31年3月に掲載予定です。

平成30年4月分からの都道府県別健康保険料額
パンフレット
見本ページ

 

目次

●改正法律等のあらまし
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律
・外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
・職業安定法施行規則の一部改正〔雇用保険法等の改正に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令〕/労働者の募集を行う者等の労働条件等の明示に関する指針
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について

●働き方改革のあらまし
・働き方改革実行計画の工程表
・働き方改革の法制化
・個別分野の省令・指針等の概要

●マイナンバー制度のあらまし
・事業主による本人確認
・マイナンバー法の罰則

●労働法・社会保険法
・労働基準法
・労働契約法
・労働安全衛生法
・男女雇用機会均等法
・育児・介護休業法
・パートタイム労働法
・労働者派遣法
・高年齢者等雇用安定法
・労災保険法
・雇用保険法
・労働保険の徴収法
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

●人事労務関係届出一覧

●最新労働判例一覧

●相談窓口、お役立ちサイト一覧

●社労士業務カレンダー
・年間カレンダー
・月間カレンダー
・週間カレンダー(社会保険労務ダイアリー付)
・印紙税額一覧表
・年齢早見表

カテゴリー