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働き方改革! 制度改正と関連施策の早わかり

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行
発行日 2018-08-10
判型/頁数 A4判/56頁
本体価格 500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-681-0
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

見やすい2色刷り、図表で「働き方改革」のポイントを視覚的に理解!
平成30年7月6日に公布された「働き方改革関連法」の概要を中心に、一連の「働き方改革実行計画」に沿って実施されている各施策、働き方改革を進める企業を対象とした支援窓口等を、図解を多用して視覚的に分かりやすく、1冊にコンパクトにまとめている。

目次

1 ザックリつかむ! 働き方改革の全体図
 1 「働き方改革」の背景・経緯
 2 「働き方改革実行計画」による実施項目

2 働き方改革関連の法改正
 1 法改正の概要
 2 雇用対策法の改正
 3 労働時間制度・労働者の健康確保に関する改正
  [長時間労働の是正]
   ①時間外労働の上限規制
   ②月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の中小企業への適用猶予措置廃止
   ③使用者の年次有給休暇の時季指定義務
   ④面接指導制度の拡充
   ⑤労働時間の把握
  [多様で柔軟な働き方の実現]
   ①フレックスタイム制の見直し
   ②特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
  [労働時間等設定改善法の見直し]
   ①勤務間インターバル制度導入の努力義務
   ②企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組みの推進
   ③その他
  [産業医・産業保健機能の強化]
   ①産業医の活動環境の整備
   ②労働者の健康管理等に必要な情報の産業医等への提供
 4 同一労働同一賃金の実現に向けたルールの整備
  [パートタイム労働者・有期雇用労働者に係る改正]
   ①法律名の変更、定義、基本的理念
   ②不合理な待遇差を解消するためのルール
   ③待遇に関する説明義務
   ④行政による裁判外紛争解決手続の整備等
  [派遣労働者に係る改正]
   ①不合理な待遇差を解消するためのルール
   ②労働条件の明示・待遇に関する説明義務
   ③行政による裁判外紛争解決手続の整備等

3 その他の関連施策
   1 病気の治療と仕事の両立
   2 テレワーク、副業・兼業に関するガイドライン

参考 働き方改革に取り組む企業のための相談窓口・支援制度

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