労働安全衛生法-安全衛生

直販・安衛法便覧 平成30年度版【書店販売不可】

カテゴリー ー 労働安全衛生法-安全衛生
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2018-09-10
判型/頁数 B6判/6636頁 全3巻函入り・検索CD-ROM付き
本体価格 15000円
送料 【1部 702円税込】
ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
ISBN 301672(直販コード)
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労働安全衛生担当者必携のロングセラー法令集、最新版!読者購入特典で通達ウェブサイトが閲覧できる!
平成30年6月1日現在の最新の安衛法と関連政省令、告示等に加え、主要行政通達も収録。「用語検索」と「五十音順検索」の2つの機能で、知りたい単語が何ページにあるかを瞬時に検索できる、検索CD-ROM付き。

○通達WEBサイト閲覧サービス付き!
本書をご購入いただいた方は、第Ⅲ巻に収録されている行政指導通達をはじめ、昭和32年以降の主だった行政指導通達を閲覧できるウェブサイトをご覧いただくことができます。
閲覧は、PDFファイルとしてインターネット上からダウンロードすることもできます。是非、資料としてご活用ください。

【通達WEBサイトへのアクセス方法】
ウェブサイトの閲覧は、Webブラウザ上にて、「安衛法便覧 平成30年度版」第3巻の巻末に記載されているURL(下記URL)をご入力いただき、通達WEBサイトへアクセスしてください。通達WEBサイトでは、同書記載の仮パスワードと、お持ちのメールアドレスをご登録すると、登録したメールアドレスに本登録にお進みいただくURLを記載した案内メールが届きます。同URL先で、本登録をしていただくと閲覧が可能になります。

http://tsutatsu.chosakai.ne.jp

※登録方法の詳細は、同サイトにてご確認ください。また、本通達WEBサイトは、一部閲覧の制限があります。制限内容と更新手続きの詳細は、上記通達WEBサイトにてご確認をお願いします。

平成30年度版の主な法令改正ポイント

○労働安全衛生法の改正
・各種作業主任者技能講習の資格要件として、大学等を卒業した者に加え、「専門職大学前期課程を修了した者」が追加。

○労働安全衛生規則の改正
・安全管理者、店社安全衛生管理者の資格要件として、専門職大学前期課程を修了した者も含まれる(平30省令第15号、平31・4・1施行)
・安全帯を「要求性能墜落制止用器具」に改める(平30・6・19公布、平31・2・1施行)
事業者に安全帯を労働者に使用させることを義務づける規定及び安全帯の使用状況の点検等を義務づける規定等について、「安全帯」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改める。
・安全衛生特別教育規程の一部改正(平30・6・19公布、平31・2・1施行)
高さ2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難な場所において、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業(ロープ高所作業に係る業務を除く)を追加

○労働安全衛生法施行令の改正
・安全帯を「墜落制止用器具」に改める(平30・6・8公布、平31・2・1施行)
労働安全衛生法第42条の対象となる機械等から「U字つり」の安全帯を除くため、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号の「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を「墜落制止用器具」に改める。

○ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則、酸素欠乏症等防止規則の改正
・安全帯を「要求性能墜落制止用器具」に改める(平30・6・19公布、平31・2・1施行)
事業者に安全帯を労働者に使用させることを義務づける規定及び安全帯の使用状況の点検等を義務づける規定等について、「安全帯」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改める。

○石綿障害予防規則等の改正(平30・4・6公布、平30・6・1施行)

○作業環境測定基準の改正(平30・4・20公布、平30・6・1施行)

○防じんマスクの規格の改正(平30・4・25公布、平30・5・1施行)

○機械等検定規則の改正(平30・4・25公布、平30・5・1施行)

平成30年度版の主な新規通達
○ボイラーの自動制御装置の認定制度について(平29・5・18 基発0508第2号)

○建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について(平29・6・9 基発0609第7号)

○建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について(平29・6・9 基安化発0609第1号)

○定期健康診断等における診断項目の取扱い等について(平29・8・4 基発0804第4号)

○粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(平29・10・24 基安発1024第1号)

○工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について(平29・12・7 基安化発1207第2号)

○三脚脚立の労働安全衛生規則第528条第3号に係る安全対策の徹底について(平30・2・19 基安安発0219第1号)

○ずい道等の建設等の仕事及び圧気工法による作業を行う仕事に係る計画届について(平30・2・27 事務連絡)

○平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について(平30・3・13 基安安発0313第1号、基安労発0313第1号、基安化発0313第1号)

○墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平30・6・22 基発0622第2号)

目次

[第1巻]法令編
【法と関連政令関係】
労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令
労働安全衛生法関係手数料令

【規則と関連告示関係】
労働安全衛生規則
ボイラー及び圧力容器安全規則
クレーン等安全規則
ゴンドラ安全規則
有機溶剤中毒予防規則
鉛中毒予防規則
四アルキル鉛中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則
高気圧作業安全衛生規則
電離放射線障害防止規則
酸素欠乏症等予防規則
事務所衛生基準規則
粉じん障害防止規則
石綿障害予防規則

[第2巻]法令・様式・指針編
【規則と関連告示関係】
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令則 他

【関連法関係】
作業環境測定法
じん肺法
労働災害防止団体法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働基準法 他

【労働災害防止計画関係】
【能力向上教育に関する指針関係】
【技術上の指針関係】
【健康障害を防止するための指針関係】
【製造許可基準関係】
【構造規格関係】
【自主検査指針関係】
【化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針関係】
【有害性の調査に関する基準関係】
【危険性又は有害性等の調査等に関する指針関係】
【特別教育規程関係】
【安全衛生教育に関する指針関係】
【作業環境測定に関する基準関係】
【健康診断結果に基づく措置に関する指針関係】
【健康保持増進のための指針関係】
【快適な職場環境の形成のための措置に関する指針関係】
【免許・試験規程関係】
【実技教習規程関係】
【技能講習規程関係】
【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針関係】

[第3巻]行政通達編
【主要行政指導通達関係】
平成元年から平成30年6月1日までの主要通達約150を収録。通達WEBサイトでは、昭和32年から平成30年6月までの主要通達約580を収録。

カテゴリー