新刊のご案内

中小企業の防災マニュアル

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著者
編者/編著者/編集 MS&ADインターリスク総研株式会社 本田 茂樹 編著
監修
発行 労働調査会
発行日 2018-06-08
判型/頁数 A5判/176頁
本体価格 1800円
送料(1冊分) 216円
ISBN 978-4-86319-615-5
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

2011年3月に発生した東日本大震災から7年が経過しましたが、中小企業などでは、防災計画がいまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害リスクへの対策が不十分であったり、その準備状況にばらつきがみられるようです。
本書は、中小企業の防災対策の向上を目的として、防災対策の基本事項から被害を受けた拠点の早期復旧に至るまでの一連の流れを押さえるとともに、その後の展開に必要となる事業継続計画についても解説しています。また、災害時において各企業の人事労務担当者は直面するであろう関係法令についてQ&A形式で詳解しました。
防災対策の推進を検討する経営者に最適な1冊。

 

執筆者

編著者      MS&ADインターリスク総研株式会社 本田 茂樹
執筆者(第5章) 弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲、弁護士 山室 裕幸
税理士滝沢淳事務所税理士 滝沢 淳
MC税理士法人 税理士 佐々木 司

 

目次

はじめに

第1章 職場での災害発生に備える
1 自社の災害リスクを考える
2 ハザードマップを理解する
3 防災計画とは何か
4 社内体制
5 対策本部と必要な物資等
6 防災訓練の重要性

第2章 被災時の対応
1 被災時に何が起こる
2 初動対応の重要性
3 経営資源を守る

第3章 復旧活動のポイント
1 初動対応から復旧への道筋
2  自社の被害状況の確認(建物および設備・機器)
3 自社の被害状況の確認(ライフライン)
4 自社の被害状況の確認(材料・部品等)
5 自社の被害状況の確認(従業員)

第4章 BCP(事業継続計画)の基本
1 BCP(事業継続計画)とは何か
2 BCP策定の流れ
3 BCPの発動
4 訓練
5 まとめにかえて

第5章 被災時の人事労務問題Q&A
1 被災時の労働基準法
2 被災時の労災保険法
3 被災時の税務問題

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