労働関係法・法制度

直販・労働関係法のポイント(平成30年度版)(書店販売不可)

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2018-02-28
判型/頁数 A4判/80頁
本体価格 500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

 

要約

条文ごとに解説した労働基準法のほか、広く関係法令の概要・ポイントを、2色刷りの図解でやさしくコンパクトにまとめた冊子。事業主、企業の実務担当者をはじめ労働法初心者の入門書として、またセミナー・説明会にも使えるおススメの1冊。30年度版は、巻頭特集に最新の行政の長時間労働削減・過重労働防止対策(監督指導強化、各種支援事業等)の概要、29年に改正・施行された法令の改正ポイント、「働き方改革」の概要とこれに関連して今後予定される法改正のポイントを盛り込む。労働基準法やその他の関係法令の解説部分も、直近の改正内容、施策などを反映させている。

目次

巻頭特集
(1) 有期労働契約のルールと無期転換への対応
(2) 長時間労働の削減と過重労働の防止
(3) 最近の労働関係法改正ダイジェスト
(4) 「働き方改革」と今後予定される制度改正

Ⅰ 労働基準法の解説と様式
(1) 定義等(労働者、賃金、平均賃金)
(2) 労働契約と解雇・退職(労働基準法違反の契約、労働契約期間、 労働条件の明示、賠償予定の禁止、解雇制限、解雇の予告、 解雇理由の証明、退職時の証明、金品の返還)
◆参考◆ 労使協定などの労働者の過半数代表者の選出
(3) 賃金(賃金の支払い、休業手当、最低賃金)
◆参考◆ 未払賃金立替払制度
(4) 労働時間・休憩・休日(労働時間、休憩、休日、時間外及び休日の労働、時間外、休日及び深夜の割増賃金、事業場外労働のみなし労働時間制)
◆参考◆ 労働時間適正把握ガイドライン
◆参考◆ 賃金不払残業の解消・防止
(5) 年次有給休暇
◆参考◆ 管理監督者の範囲の適正化
(6) 変形労働時間制(1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制)
(7) 裁量労働制
(8) 年少者の労働基準(最低年齢、年少者の証明、未成年者の労働契約、年少者の労働時間・休日、年少者の深夜業)
(9) 女性の労働基準(坑内業務の就業制限、妊産婦の就業制限業務、産前産後休業、妊産婦の労働時間、育児時間、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
(10) 就業規則その他(就業規則の作成・届出・変更の義務、制裁規定の制限、法令等の周知、労働者名簿及び賃金台帳の調製と記録の保存)

Ⅱ その他の労働関係法令の概要
(1) 労使当事者間の労働契約の基本ルール(労働契約法)
(2) 過重労働防止・メンタルヘルス対策(労働安全衛生法など)
(3) ハラスメントの防止措置義務(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など)
(4) 仕事と生活の調和のとれた働き方・働かせ方(労働時間等見直しガイドライン)
(5) 働きたい人の就業のチャンスを拡大(雇用対策)
(6) 労災保険制度の概要と給付(労災保険法)
(7) 雇用保険制度の概要と給付(雇用保険法)
(8) 労働保険の適用・手続(労働保険徴収法)
(9) 職場における男女の機会均等(男女雇用機会均等法)
(10)仕事と育児・介護の両立を支援(育児・介護休業法)
(11) パートタイマーの均衡待遇確保のルール(パート労働法)
(12) 派遣労働者の適切な雇用・就業管理(労働者派遣法)
(13) 65歳までの雇用確保措置義務(高年齢者雇用安定法)
(14) 障害者の就業機会を広げる(障害者雇用促進法)

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