新刊のご案内

必ず役立つ賃金の本

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著者 合田 弘孝 著
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2017-10-31
判型/頁数 A5判/172頁
本体価格 1500円
送料(1冊分) 216円
ISBN 978-4-86319-642-1
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労働者にとって賃金は生活の糧であり、日本国憲法でも「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と労働条件のトップに規定している。本書は労働基準監督官として30 年以上勤務し、香川・高松労働基準監督署長を務めた著者が、労働基準法が施行されて70 年が経過した現在でも、多くの企業で賃金に関する法令違反が起きている状況を踏まえ、「労働者が額に汗して働いたにもかかわらず、賃金がもらえないことはあってはならない」という考えのもと、賃金に関する基本的な知識から実践につながるノウハウまでをわかりやすくまとめた書籍。労働基準法等をはじめとした法令等の内容を知らなかったことが原因となった賃金に関するトラブルを未然に防ぎたい担当者に最適。

目次

I.お金に関する話
 1.お金の話
 2.生きてゆくには「お金」が要る
 3.お金の歴史(江戸~明治)
 4.「賃金」の呼び方
 5.なぜ「賃銀」でなく「賃金」なの?
 6.企業や労働者にとっての「賃金」
II.労基法と賃金
 1.賃金の定義
 2.労基法で賃金になるもの
 3.実物給与と賃金
 4.実物給与の評価額
 5.住宅の供与等
 6.食事の供与等
 7.賃金にならないもの(恩恵的給付)
 8.賃金にならないもの(休業補償)
 9.労働者に代って負担する所得税等は賃金
 10.休業中の保険料等の免除
III.平均賃金(労基法第12条)
 1.平均賃金決定の流れ
 2.平均賃金の原則的な算定期間(第1項)
 3.平均賃金の算定事由発生日(第1項)
 4.平均賃金の最低保障(第1項)
 5.平均賃金の起算日(第2項)
 6.控除期間(第3項)
 7.平均賃金の算定基礎賃金(第4項、第5項)
 8.雇入れ後3か月未満の者(第6項)
 9.日日雇入れられる者の平均賃金(第7項)
 10.常用労働者に関する特例(第8項)
 11.昭和24年労働省告示第5号
 12.昭和24年労働省告示第5号関連
IV.賃金の種類
 1.労基法第24条第2項による賃金の種類
 2.臨時の賃金等
 3.賞与(ボーナス)
 4.賞与に関する判例
 5.賞与に関する取扱い
 6.退職金(退職手当)
 7.退職金に関する取扱い
 8.退職金制度の廃止や変更
 9.賃金の種類(基本給と手当)
V.賃金の各種関連規定
 1.男女同一賃金の原則(労基法第4条)
 2.中間搾取(労基法第6条)
 3.損害賠償請求(労基法第16条)
 4.資格取得費用等を返還
 5.学費等立替払い費用の返還
 6.実損害額の賠償(違法でない)
 7.実損害額を賠償(Q&A)
 8.損害額の定額
 9.法違反にならない上限の定め
 10.前借金相殺の禁止(労基法第17条)
 11.「金品」の返還(労基法第23条)
 12.還付金は「金品」か?(労基法第23条)
 13.退職金の労基法第23条違反の時点は?
 14.同一労働同一賃金ガイドライン案
 15.同一労働同一賃金判例
VI.賃金の支払い
 1.賃金の支払原則
 2.賃金の支払原則の例外
 3.「通貨払い」の例外
 4.通貨払いの例外と実物給与
 5.定期券
 6.「直接払い」と債権者への支払い
 7.「全額払い」と一部控除
 8.賃金控除額の限度
 9.休業中の社会保険料控除
 10.過払い金等を賃金から控除
 11.不当利得として返還請求
 12.支払いが必要かの疑義
 13.年俸制の支払い
 14.年俸制の平均賃金等
 15.賃金不払いと利息
 16.課税・非課税
 17.各種補償金等の課税
VII.端数及び時効
 1.端数
 2.端数(割増賃金関係)
 3.端数(平均賃金関係)
 4.時効
VIII.賃金カット・控除・相殺
 1.賃金カットの範囲
 2.退職金の差押え・控除
 3.退職金の放棄
 4.実損害と賃金控除
 5.日割り賃金カット(欠勤控除)の計算方法
 6.日割り賃金カットの計算方法①、②
 7.日割り賃金カットの計算方法③、④
 8.専門業務型裁量労働制と賃金カット
 9.専門業務型裁量労働制と時限スト
 10.賃下げと不利益変更
 11.不利益変更について否定した判例
 12.不利益変更について認めた判例
 13.就業規則の不利益変更
 14.労働協約による労働条件の不利益変更
 15.変更解約告知
IX.休業手当
 1.休業手当(労基法第26条)
 2.具体的な場合の休業手当(必要事例)
 3.具体的な場合の休業手当(不要)
 4.具体的な場合の休業手当(判断必要)
 5.一部休業と休業手当
 6.休業手当と休業補償
 7.一部休業と休業補償
 8.解雇無効によるバックペイ
 9.バックペイと中間収入の控除
 10.渇水等による休業手当
 11.休業手当と病気(インフルエンザ等)
 12.休業手当が必要な就業禁止
 13.休業手当が必要な自宅待機
 14.休業手当が不要な場合
 15.インフルエンザによる取扱注意
X.保障給
 1.保障給(労基法第27条)
 2.保障給の金額
 3.出来高払制の保障給
 4.自動車運転者の保障給
XI.割増賃金
 1.サービス残業と賃金不払い残業
 2.割増賃金(時間外、休日、深夜)
 3.割増賃金(定額等)
 4.割増賃金(Q&A)
 5.法定割増賃金の割増率
 6.月60時間を超える時間外労働の割増賃金率
 7.割増賃金の算定基礎にならない手当
 8.割増賃金の算定基礎(家族手当)
 9.割増賃金の算定基礎(通勤手当)
 10.割増賃金の算定基礎(住宅手当)
 11.割増賃金の算定基礎(各種手当)
 12.休日割増賃金の割増率
 13.休日割増(振替休日)
 14.休日にまたがる2暦日の場合の割増率
 15.法定割増賃金の割増率
 16.管理監督者の割増賃金
 17.管理監督者と深夜労働
 18.深夜割増(休日、交替勤務)
XII.最低賃金
 1.「最低賃金制」とは
 2.最低賃金法の歴史
 3.最低賃金の決定基準
 4.特定(産業別)最低賃金
 5.派遣中の労働者の最低賃金
 6.最低賃金のQ&A
XIII.賃金制度
 1.賃金の決め方と支払い方
 2.日本の賃金制度の歴史
 3.賃金体系(構成)
 4.賃金決定の基準
XIV.未払賃金立替払制度
 1.未払賃金立替払

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