新刊のご案内

直販・安衛法便覧 平成29年度版

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2017-09-10
判型/頁数 B6判/6578頁 全3巻函入り・検索CD-ROM付き
本体価格 15000円
送料(1冊分) 648円
ISBN 301607(直販コード)
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労働安全衛生担当者必携のロングセラー法令集、最新版!読者購入特典で通達ウェブサイトが閲覧できる!
平成29年5月1日現在の最新の安衛法と関連政省令、告示等に加え、主要行政通達も収録。「用語検索」と「五十音順検索」の2つの機能で、知りたい単語が何ページにあるかを瞬時に検索できる、検索CD-ROM付き。

①通達WEBサイト閲覧サービス付き!
本書をご購入いただいた方は、第Ⅲ巻に収録されている行政指導通達をはじめ、昭和32年以降の主だった行政指導通達を閲覧できるウェブサイトをご覧いただくことができます。
閲覧は、PDFファイルとしてインターネット上からダウンロードすることもできます。是非、資料としてご活用ください。

【通達WEBサイトへのアクセス方法】
ウェブサイトの閲覧は、Webブラウザ上にて、「安衛法便覧 平成29年度版」第3巻の巻末に記載されているURL(下記URL)をご入力いただき、通達WEBサイトへアクセスしてください。通達WEBサイトでは、同書記載の仮パスワードと、お持ちのメールアドレスをご登録すると、登録したメールアドレスに本登録にお進みいただくURLを記載した案内メールが届きます。同URL先で、本登録をしていただくと閲覧が可能になります。

http://tsutatsu.chosakai.ne.jp

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平成29年度版の主な法令改正ポイント

○労働安全衛生規則の改正
・産業医制度の見直し(平29・3・29公布、平29・6・1施行)
①産業医による職場巡視の頻度の緩和
事業者から毎月1回以上、産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意を得ているときは産業医による職場巡視の頻度を、2月に1回に軽減。
②健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
事業者は、医師又は歯科医師から、健康診断の結果に基づく意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければならない。
③長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならない。

○労働安全衛生法施行令の改正(平28・11・2公布、平29・1・1施行/平29・3・29公布、平29・6・1施行)
特定化学物質第二類物質に、オルト-トルイジン、三酸化二アンチモンを新たに追加。

○特化則の改正(平28・11・30公布、平29・1・1施行/平29・2・16公布、平29・4・1施行)
第38条洗浄設備に、①事業者は、労働者の身体が第一類物質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに、労働者に身体を洗浄させ、汚染を除去させなければならない。②労働者は、身体の洗浄を命じられたときは、その身体を洗浄しなければならない。の2項を新設。

○ボイラー及び圧力容器安全規則の改正(平28・9・20公布、平28・9・20適用(一部平29・4・1施行)
認定適合自動制御装置を備えたボイラーについては、水面測定装置の機能の点検の頻度を、3日に1回以上とした。

○労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(登録省令)の改正(平28・9・20公布、平28・9・20適用)
第1章の6を「登録適合性証明機関」、第1章の7を「登録製造時等検査機関」、第1章の8を「指定外国検査機関」へ改められた。

○安衛則、ボイラー則、登録省令、コンサルタント則、作業環境測定法施行規則に定める様式の一部を改正(平29・3・10公布、平29・4・1施行)

平成29年度版の主な新規通達
○平成28年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について(平28・4・21 基安安発0421第3号、基安労発0421第4号、基安化発0421第1号)

○自主点検結果を踏まえた製造業における安全管理活動の促進について(平28・7・15 基安発0715第1号)

○安全衛生教育及び研修の推進について(平28・10・12 基発1012第1号)

○表示・通知義務対象物質の追加に係る周知について(平28・10・27 基安化発1027第1号)

○リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(平28・12・20 基安発1220第1号)

○山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの策定について(平28・12・26 基発1226第1号)

○建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(平29・2・20 基発0220第3号)

○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について(平29・3・16 基発0316第3号)

○「シールドトンネル工事に係る安全衛生対策ガイドライン」の策定について(平29・3・21 基発0321第4号)

○「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平29・3・31 基発0331第78号)

目次

[第1巻]法令編
【法と関連政令関係】
労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令
労働安全衛生法関係手数料令
【規則と関連告示関係】
労働安全衛生規則
ボイラー及び圧力容器安全規則
クレーン等安全規則
ゴンドラ安全規則
有機溶剤中毒予防規則
鉛中毒予防規則
四アルキル鉛中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則
高気圧作業安全衛生規則
電離放射線障害防止規則
酸素欠乏症等予防規則
事務所衛生基準規則
粉じん障害防止規則
石綿障害予防規則

[第2巻]法令・様式・指針編
【規則と関連告示関係】
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令則 他
【関連法関係】
作業環境測定法
じん肺法
労働災害防止団体法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働基準法 他
【労働災害防止計画関係】
【能力向上教育に関する指針関係】
【技術上の指針関係】
【健康障害を防止するための指針関係】
【製造許可基準関係】
【構造規格関係】
【自主検査指針関係】
【化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針関係】
【有害性の調査に関する基準関係】
【危険性又は有害性等の調査等に関する指針関係】
【特別教育規程関係】
【安全衛生教育に関する指針関係】
【作業環境測定に関する基準関係】
【健康診断結果に基づく措置に関する指針関係】
【健康保持増進のための指針関係】
【快適な職場環境の形成のための措置に関する指針関係】
【免許・試験規程関係】
【実技教習規程関係】
【技能講習規程関係】
【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針関係】

[第3巻]行政通達編
【主要行政指導通達関係】
平成元年から平成29年4月1日までの主要通達約150を収録。通達WEBサイトでは、昭和32年から平成29年
4月までの主要通達約580を収録。

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