資格・検定

勝つ!社労士受験 判例・通達徹底攻略2017年版

カテゴリー ー 資格・検定
著者 北村 庄吾 著
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2017-02-06
判型/頁数 B5判/154頁
本体価格 1200円
送料(1冊分) 0円
ISBN 978-4-86319-567-7
備考 月刊社労士受験別冊
制作
現在庫: 在庫有り

要約

判例・通達問題は近年必ず出題されており、対策は今や必須である。条文ごとに、出題されやすいポイントに関連する判例、通達を整理。項目ごとに重要過去問も掲載しており、効率的に学習できる。
平成28年12月末現在確定している法令に準拠し、その後の改正等については社会保険労務受験サポートサイト(http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/books.html)でサポートしていく。

目次

1.労働基準法
Chapter1 労働基準法の基本原則
労働条件の原則
労働条件の決定
均等待遇
判例 最判昭和48年12月12日(三菱樹脂事件)
男女同一賃金の原則
中間搾取の排除
公民権行使の保障
労働者
使用者
賠償予定の禁止
Chapter2 労働契約
期間の満了に係る通知に関する基準の定め等
労働条件の明示
解雇制限
解雇の予告
解雇予告の例外
判例 最判昭和35年3月11日(細谷服装事件)
Chapter3 労働時間・休憩・休日
労働時間
判例 最判平成14年2月28日(大星ビル管理事件)
判例 最判平成12年3月9日(三菱重工長崎造船所事件)
休憩時間の事由利用
1週1休日の原則
時間外及び休日の労働
判例 最判平成3年11月28日(日立製作所武蔵工場事件)
判例 最判平成13年6月22日(トーコロ事件)
専門業務型裁量労働制の適用要件
労働時間等に関する規定の適用除外
Chapter4 変形労働時間制
1箇月単位の変形労働時間制の採用要件等
1箇月単位の変形労働時間制の採用効果
フレックスタイム制の採用要件
1年単位の変形労働時間制の採用要件
Chapter5 年次有給休暇
年次有給休暇の発生要件
年次有給休暇の比例付与
年次有給休暇の請求
判例 最判昭和48年3月2日(白石営林署事件)
年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇中の賃金
Chapter6 賃 金
賃金
平均賃金の計算方法の原則
出来高払制の保障給
通貨払いの原則
通貨払いの例外
判例 最判平成2年11月26日(日新製鋼事件)
判例 最判昭和48年1月19日(シンガー・ソーイング・メシーン事件)
判例 最判昭和44年12月18日(福島県教組事件)
休業手当
判例 最判昭和62年7月17日(ノースウエスト航空事件)
賃金の割増が必要な場合
時間外、休日の割増賃金
判例 最判昭和35年7月14日(小島撚糸事件)
Chapter7 妊産婦等
産後の就業制限
妊産婦の就業制限
育児時間
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置
Chapter8 就業規則
作成及び届出の義務
就業規則の記載事項
判例 最判昭和43年12月25日(秋北バス事件)
制裁規定の制限

2.労働安全衛生法
Chapter1 総 則
目的
Chapter2 安全衛生管理体制
総括安全衛生管理者の選任基準
衛生管理者
Chapter3 労働者の就業にあたっての措置
雇入れ時等の教育
特別教育
Chapter4 健康の保持増進のための措置
健康診断
Chapter5 その他
安全衛生改善計画

3.労働者災害補償保険法
Chapter1 総則及び共通事項
強制適用事業
保険給付
通勤の定義
日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの
給付基礎日額
Chapter2 給付通則
未支給の保険給付
支給制限
受給権の保護
Chapter3 業務災害による保険給付 その1
療養の給付の支給要件と給付内容
休業補償給付の支給要件と給付内容
傷病補償年金と休業補償給付等との関係
Chapter4 業務災害による保険給付 その2
障害補償年金の改定
介護補償給付の支給要件
介護補償給付の手続
Chapter5 業務災害による保険給付 その3
遺族補償年金の受給資格者
葬祭料の支給要件
Chapter6 社会復帰促進等事業と特別支給金
社会復帰促進等事業
Chapter7 第三者行為災害
第三者行為災害
民事損害賠償の側における調整
労災保険給付の側における調整
Chapter8 費用徴収
費用徴収
Chapter9 特別加入
一人親方等の特別加入の要件
Chapter10 雑則
時効

4.雇用保険法
Chapter1 総 則
被保険者
適用除外
Chapter2 適用事業等及び被保険者の届出等
暫定任意適用事業
被保険者に関する届出
Chapter3 通則~一般被保険者の求職者給付
被保険者期間
失業認定日の原則
証明認定
失業認定日の変更
待期
寄宿手当の支給要件
傷病手当の支給要件
Chapter4 一般被保険者以外の求職者給付
高年齢求職者給付金の支給手続
短期雇用特例被保険者

5.労働保険の保険料の徴収等に関する法律
Chapter1 総 則
定義
Chapter2 保険関係の成立と消滅
保険関係の成立
有期事業の一括の要件
Chapter3 保険料
労災保険に係る一般保険料率
Chapter4 保険料の申告と納付
確定保険料の額
Chapter5 印紙保険料
印紙保険料の決定及び追徴金
Chapter6 労働保険事務組合
労働保険事務組合
通知等
Chapter7 延滞金
延滞金が徴収されない場合

6.健康保険法
Chapter1 被保険者、適用事業所
被保険者の定義
被保険者資格の取得
被保険者資格の喪失
任意継続被保険者
被扶養者の範囲
適用事業所
Chapter2 報酬・標準報酬
報酬の定義
定時決定
改定
報酬月額の算定の特例
Chapter3 保険給付1
療養の給付の範囲
一部負担金の額の特例
入院時食事療養費の給付内容
保険外併用療養費の支給要件
療養費の支給要件
訪問看護療養費の給付内容
Chapter4 保険給付2
移送費の支給要件
傷病手当金
出産育児一時金の支給要件
埋葬料
埋葬費
傷病手当金、出産手当金の継続給付の支給要件
資格喪失後の出産育児一時金の給付の支給要件
Chapter5 保険給付3
家族埋葬料
高額療養費の支給要件
介護保険法に基づく保険給付との調整
自己の故意の犯罪行為又は故意に事故を生じさせた場合の給付制限
損害賠償請求権の代位取得
Chapter6 日雇特例被保険者
傷病手当金
Chapter7 雑則
時効

7.労務管理その他の労働に関する一般常識
Chapter1 職業安定法
求職者等の個人情報の取扱い
Chapter2 労働者派遣法
用語の意義
個人情報の取扱い
派遣先への通知
Chapter3 男女雇用機会均等法
性別を理由とする差別の禁止
差別的取扱い
女性労働者に係る措置に関する特例
婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
判例 最判平成26年10月23日(地位確認等請求・広島中央保健生活協同組合事件)
Chapter4 育児・介護休業法
不利益取扱いの禁止
Chapter5 労働組合法
労働組合とは
判例 最判平成19年2月2日(東芝労働組合小向支部・東芝事件)
判例 最判昭和50年11月28日(国労広島地本事件)
労働協約の効力の発生
判例 最判昭和57年9月10日(プリマハム事件)
判例 最判平成5年3月25日(エッソ石油事件)
Chapter6 労働契約法
労働契約の原則
労働契約の内容の理解の促進
労働契約の成立
懲戒
判例 最判平成15年10月10日(フジ興産事件)
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

8.厚生年金保険法
Chapter1 被保険者
定義
資格喪失の時期
Chapter2 老齢厚生年金
加給年金額の加算要件
Chapter3 遺族厚生年金
遺族の順位
すべての受給権者の失権事由
Chapter4 保険給付の制限
給付制限

9.国民年金法
Chapter1 総則・被保険者
配偶者、夫及び妻
第3号被保険者
資格喪失の時期
Chapter2 給付通則
支給を受けることのできる遺族の範囲と順位
判例 最判平成7年11月7日(老齢年金支給請求、同参加申立て事件)
損害賠償請求権の取得
Chapter3 遺族基礎年金
遺族の範囲
Chapter4 寡婦年金
寡婦年金の支給要件
Chapter5 給付制限
相対的給付制限
Chapter6 費用
保険料の納付義務
全額の申請免除

10.社会保険に関する一般常識
Chapter1 社会保険労務士法
社会保険労務士の業務

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