安全衛生-建設業向け

直版・職長安全管理マニュアル~リーダーの役割と守らなければならない法令~

カテゴリー ー 安全衛生-建設業向け
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修 木村 嘉勝
発行 労働調査会
発行日 2016-8-31
判型/頁数 B5判/168頁
本体価格 1200円
送料(1冊分) 216円
ISBN
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

 1998年発行から改訂を重ねてきた「職長教育マニュアル」をリニューアルした最新版。
職長としての役割を職長教育の法定教育項目に即した内容順にわかりやすく解説。
今回のリニューアル版では、①「職長に必要な化学物質管理」や②職長が知っておくべき安衛法令のポイント(罰則付き)を新たに収載し、職長教育の教材を補完する副教材として最適な一冊となっています。
実務的な資料として、報告様式、各種作業手順及びチェックリストも収録。

職長安全管理Mサンプル

目次

第1編 法定の職長教育
 1 安衛法で実施の義務づけ
 2 職長教育とは

第1章 作業方法の決定及び労働者の配置

第1節 作業手順の定め方
 1 作業手順作成のポイント
 2 作業手順作成のステップ

第2節 労働者の適正配置の方法

第2章 労働者に対する指導又は監督の方法

第1節 指導及び教育の方法
 1 習得するまで反復して指導

第2節 作業中の監督及び指示
 1 職場巡視
 2 作業指示のポイント

第3節 安全と健康の確保のために守るべき事項
 1 安全関係の順守事項
 2 労働衛生関係の順守事項
 3 健康管理関係の順守事項

第3章 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

第1節 労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメント

第2節 危険性又は有害性等の調査方法
 1 リスクとハザード
 2 安全とリスク
 3 リスクアセスメントの手順
 4 リスクアセスメントの実施体制
 5 リスクアセスメントの実施時期
 6 リスクアセスメントの対象の選定と必要な情報の入手
 7 危険性又は有害性の特定の単位
 8 リスクの見積りの方法
 9 リスクの見積りの一例

第3節 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
 1 リスク低減措置の優先順位
 2 リスクアセスメント実施の記録
 3 職長が進める職場の化学物質管理

第4節 設備、作業等の具体的な改善方法
 1 基本的な改善方法
 2 設備、作業等の具体的な改善方法
 3 環境改善の方法
 4 作業方法の改善
 5 作業手順の見直し・点検

第4章 異常時等における措置

第1節 異常時における措置
 1 緊急事態発生時対応マニュアル

第2節 災害発生時における措置
 1 災害発生時の当面の措置
 2 災害発生原因調査
 3 再発防止の措置

第5章 その他現場監督として行うべき労働災害防止活動

第1節 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
 1 安全点検と保守管理
 2 環境条件の維持のための保守管理

第2節 労働災害防止の関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
 1 労働災害防止対策への労働者の関心状況
 2 労働災害防止についての労働者の関心の保持の方法
 3 創意工夫を引き出す方法

第2編 作業手順等の実例と活用方法

第1章 作業手順の活用方法と実例
 1 重量物取り扱い作業手順
 2 人力運搬作業手順
 3 重力式コンベヤ作業手順
 4 アーク溶接作業手順
 5 ガス溶接作業手順
 6 ガス容器の取り扱い基準
 7 ガス計器の取り扱い基準
 8 電気取り扱い作業手順
 9 電気機械器具点検基準
 10 ELB の使用基準
 11 電気機械器具の使用基準
 12 玉掛けの方法
 13 高所作業手順
 14 安全帯の点検基準
 15 安全帯の使用基準
 16 はいつけ、はい崩し作業手順
 17 酸素欠乏危険作業手順
 18 粉じん作業手順
 19 騒音作業手順
 20 振動作業手順

第2章 チェックリストの活用方法と実例
 1 運搬作業チェックリスト
 2 フォークリフト作業チェックリスト
 3 アーク溶接作業チェックリスト
 4 ガス取り扱い作業チェックリスト
 5 ガス溶接作業チェックリスト
 6 電気取り扱い作業チェックリスト
 7 クレーン作業チェックリスト
 8 玉掛け作業チェックリスト
 9 高所作業チェックリスト
 10 危険物取り扱い作業チェックリスト
 11 足場に係る作業チェックリスト
 12 有害物取り扱い作業チェックリスト
 13 粉じん作業チェックリスト

第3編 職長が知っておくべき安衛法令のポイント

第1章 労働安全衛生法のポイント
 1 安衛法の目的(第1条)
 2 労働者の責務(第4条、26条、32条、66条、79条)
 3 安全衛生管理体制(第10条〜12条の2)
 4 リスクアセスメントの義務(第28条の2、57条の3)
 5 全業種共通の元方事業者の講ずべき措置(第29条)
 6 機械等貸与者等の講ずべき措置(第33条)
 7 定期自主検査(第45条)
 8 雇い入れ時等の教育(第59条)
 9 作業環境測定・評価(第65条、65条の2)
 10 健康診断の実施(第66条)
 11 健康診断結果で異常所見のある労働者の事後措置(第66条の4〜7)
 12 ストレスチェック(メンタルヘルス対策)
 13 監督・報告

第2章 安衛法第26条に基づき労働者が守るべき事項(罰則付き)
 Ⅰ 安全関係の労働者の義務
 Ⅱ 労働衛生関係の労働者の義務

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