法令集

直販・安衛法便覧 平成28年度版

便覧28Bのコピー
カテゴリー ー 法令集
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2016-08-20
判型/頁数 B6判/6496頁 全3巻函入り・検索CD-ROM付き
本体価格 12000円
送料(1冊分) 648(沖縄・離島は別途お問合せ下さい)円
ISBN
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

労働安全衛生担当者必携のロングセラー法令集、最新版!読者購入特典で通達ウェブサイトが閲覧できる!
平成28年4月1日現在の最新の安衛法と関連政省令、告示等に加え、主要行政通達も収録。「用語検索」と「五十音順検索」の2つの機能で、知りたい単語が何ページにあるかを瞬時に検索できる、検索CD-ROM付き。

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平成28年度版の主な法令改正ポイント
○労働安全衛生規則の改正(平27・8・5公布、平28・11・1施行)
  ロープ高所作業における危険の防止を図るための措置。具体的にはライフラインの設置、堅固な支持物への緊結やロープの切断を防止するための措置の実施、特別教育の対象化など。

○粉じん則の改正(平27・8・10公布、平27・10・1施行)
  呼吸用保護具の使用が必要な作業の範囲を拡大。

○電離則の改正(平27・8・31公布、平28・4・1施行)
  原子力施設において原子力緊急事態等が発生した場合に備え、緊急作業期間中における放射線障害の防止に関する規定の整備。

○化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の改正(平27・9・18公示、平28・6・1適用)
  安衛法の改正(化学物質を取扱う際の3つのリスクアセスメント)にあわせた指針の一部見直し。

○労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の改正(平27・8・12(令)・平27・9・17(則)公布、平27・11・1施行)
  ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーについて、労働安全衛生法施行令第18条に規定する名称等を表示すべき危険物及び有害物等の範囲を拡大。

○車両系建設機械の定期自主検査指針の改正(平27・11・6公示、平27・11・6適用)
  「せん孔機」等に係る車両系建設機械の敵自主検査の検査項目、検査方法、判定基準を新設。

○健康保持増進等の4指針の改正(平27・11・30公示、平27・12・1適用)
  安衛法改正のストレスチェック制度の施行に伴う、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」「健康診断結果に基づき事業者が構ずべき措置に関する指針」「労働者の心の健康の保持増進のための指針」「労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づく事後措置の実施に関する指針」の見直し。

○労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の改正(平28・2・24公布、平28・3・1施行)
  施行令別表9(名省等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物)にアルミニウム等の追加対象物質を追加。

平成28年度版の主な新規通達
○「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について(平27・6・29 基安安発0629第1号)

○「斜面の点検者に対する安全教育実施要領」の策定について(平27・6・29基安安発0629第4号)

○平成26年に発生した酸素欠乏症等の労働災害発生状況について(平27.7.8 基安労発0708第1号)

○硬質地盤油圧式くい圧入機に係る労働安全衛生関係法令の適用について(平27・7・16基発0716第2号)

○「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」の策定について(平27・8・26 基発0826第1号)

○産業医の選任改善について(平27・10・30基安発1030第4号)

○「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について(平27・12・7 基発1207第3号)

目次
[第1巻]法令編
【法と関連政令関係】
  労働安全衛生法
  労働安全衛生法施行令
  労働安全衛生法関係手数料令
 【規則と関連告示関係】
  労働安全衛生規則
  ボイラー及び圧力容器安全規則
  クレーン等安全規則
  ゴンドラ安全規則
  有機溶剤中毒予防規則
  鉛中毒予防規則
  四アルキル鉛中毒予防規則
  特定化学物質障害予防規則
  高気圧作業安全衛生規則
  電離放射線障害防止規則
  酸素欠乏症等予防規則
  事務所衛生基準規則
  粉じん障害防止規則
  石綿障害予防規則

[第2巻]法令・様式・指針編
 【規則と関連告示関係】
  労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令則 他
 【関連法関係】
  作業環境測定法
  じん肺法
  労働災害防止団体法
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  労働基準法 他
 【労働災害防止計画関係】
 【能力向上教育に関する指針関係】
 【技術上の指針関係】
 【健康障害を防止するための指針関係】
 【製造許可基準関係】
 【構造規格関係】
 【自主検査指針関係】
 【化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針関係】
 【有害性の調査に関する基準関係】
 【危険性又は有害性等の調査等に関する指針関係】
 【特別教育規程関係】
 【安全衛生教育に関する指針関係】
 【作業環境測定に関する基準関係】
 【健康診断結果に基づく措置に関する指針関係】
 【健康保持増進のための指針関係】
 【快適な職場環境の形成のための措置に関する指針関係】
 【免許・試験規程関係】
 【実技教習規程関係】
 【技能講習規程関係】
 【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針関係】

[第3巻]行政通達編
 【主要行政指導通達関係】
平成元年から平成28年4月1日までの主要通達約150を収録。通達WEBサイトでは、昭和32年から平成28年4月までの主要通達約580を収録。

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