労働関係法・法制度

困ったとき読む本シリーズ 新よくわかる労働基準法(改訂2版)

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2016-03-10
判型/頁数 B6判/226頁
本体価格 1600円
送料(1冊分) 216円
ISBN 978-4-86319-521-9
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

働く人にとって最も身近な法律、労働基準法。最新の労働基準法と関係法律を豊富な図解でコンパクトに解説。「面接時の約束と労働条件が違う」「残業が多すぎる」「突然、雇止めされた」…困ったときに読めばよくわかる。改訂2版では、平成28年2月までの最新法令に対応するとともに、国会審議中の労基法改正案のポイントを巻頭で解説。

目次

巻頭特集 平成28年から実施をめざす改正労基法案とは

一目でわかる!! 労基法のポイント
コラム 労働相談件数は100万件!

パート1 労基法のしくみをつかもう
1 労基法とはどういう法律か
2 労働条件の最低基準がここにある
3 あらゆる会社に強制的に適用される
4 使用者って誰のこと?
5 働く者の権利は誰もが平等だ
6 なにがあっても許されないこと
7 関連する法律にも目を向けよう
8 法律全体のイメージをつかんでおこう
9 知識をさらに深めるには
10 労働契約自体の基本ルールは労働契約法にある
ヒトコト労働法(1) 労災保険法

パート2 応募から入社までの基礎知識
1 門戸は誰にでも平等に開かれている
2 面接試験にも法律の規制がある
3 男女別、年齢制限は例外的な場合だけ許される
4 採用内定を受け取ったら
5 労働条件は書面で交付してもらう
6 労働契約の長さには上限がある
7 身元保証契約の法律的な意味は?
8 試用期間中に本採用を拒否されたら
ヒトコト労働法(2) 労働安全衛生法

パート3 就業規則をまず確認しよう
1 就業規則とはなんだろう
2 記載内容は法律で決められている
3 就業規則が変更されたら
4 一律な規制は無効になることもある
5 パート・アルバイトと就業規則の関係
6 作成の手続きも理解しておこう
7 就業規則を上回る契約もある
ヒトコト労働法(3) 最低賃金法

パート4 労働時間の基本を押さえる
1 労働時間とはなにか
2 特別な方法で労働時間を計算することもある
3 法定労働時間の原則を知る
4 残業や休日出勤には特別な協定が必要
5 限度基準を超える時間外労働
6 残業命令にはどこまで強制力があるか
7 柔軟な労働時間制度への対応(1) 専門業務型裁量労働制
8 柔軟な労働時間制度への対応(2) 企画業務型裁量労働制
9 柔軟な労働時間制度への対応(3) フレックスタイム制
10 柔軟な労働時間制度への対応(4) 変形労働時間制
11 労働時間の規制を受けない労働者もいる
ヒトコト労働法(4) 職業安定法

パート5 休日・休暇は上手に取ろう
1 休憩時間は自由に利用できる
2 休憩は一斉に取るのが原則だ
3 週に1回は休日がある
4 休日出勤には割増賃金がもらえる
5 6カ月働けば10日の年休が発生する
6 年休は休むことに意義がある
7 生理日に休暇を取れる場合もある
8 子を産み、育てる女性への保護規定
9 育児・介護休業は男性も利用できる
10 会社独自の休暇も調べておく
11 私傷病休職は必ず確認しておこう
ヒトコト労働法(5) 男女雇用機会均等法

パート6 賃金について知っておくべきこと
1 賃金にはなにが含まれるのか
2 賃金の支払いには五原則がある
3 ボーナス・退職金の支払いルールは
4 平均賃金とはなにか
5 残業や休日出勤には割増賃金が支払われる
6 1カ月60時間超から50%以上
7 割増賃金率50%に代えた有休も
8 割増賃金が支払われる労働とは
9 割増賃金はこうやって計算する
10 出来高払制には一定額の賃金が保障される
11 男女別の賃金体系は許されない
12 賃金を前払いしてもらえることもある
13 減給制裁には金額の制限がある
14 会社責任の休業には、手当が支払われる
ヒトコト労働法(6) 労働者派遣法

パート7 社内ルールに精通しよう
1 業務命令に従わなければならない理由
2 人事異動命令にはどこまで強制力があるのか
3 転籍出向には本人の同意が必要
4 昇進・昇格は会社の裁量で決められる
5 仕事中のケガにはこう対応する
6 会社には安全配慮義務がある
7 懲戒には公平・公正な運用が求められる
8 セクハラを正しく理解する
9 セクハラ対策は会社の義務になった
10 職場でいじめ・嫌がらせにあったら
11 トラブル解決に公共機関を利用する
ヒトコト労働法(7) パート労働法

パート8 退職と解雇には今から備えておく
1 労働者には退職の自由がある
2 退職願は口頭でも効力がある
3 これだけの書類は用意してもらおう
4 65歳までの雇用しなければならない
5 解雇にはルールがある
6 どのような解雇に正当性が認められるのか
7 解雇には少なくとも30日前の予告が義務づけられている
8 こんなときには解雇が禁止されている
9 有期契約では雇止めが認められないことがある
10 解雇と退職では条件が大きく違う
11 懲戒解雇には厳しい制限がある
ヒトコト労働法(8) 育児・介護休業法

パート9 さまざまな働きかたに対応する
1 あらゆる男女差別が禁止されている
2 時間外・深夜労働も男女平等だ
3 妊娠中・産後1年間には特別な配慮がある
4 パート・アルバイトは正社員と同じ
5 派遣で働くときの注意点
6 派遣可能期間は原則3年が限度
7 請負契約でも労働者となることも
8 家庭と仕事の両立支援策を利用しよう
9 労働組合について、これだけは知っておきたい
10 正当な活動には法律の保護がある
11 不当労働行為には救済措置がある
ヒトコト労働法(9) 雇用保険法

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