要約

労働災害が発生すると、警察や監督署からの責任追及、指名停止処分、被災者側からの賠償請求に加え、重大災害を発生させた場合に社会的な批判を浴びて一瞬にして信用を失い、企業存続の危機に陥ってしまいます。
本書は、建設業における労働災害の防止に関し、「社会的責任」「行政的責任」「刑事的責任」「民事的責任」の４つの責任を軸に、それぞれに関わる法律上の責任等について解説。また、送検事例や判例、通達及び基準等も更新、見直しを行って掲載しています。社内の研修、専門工事業者の教育等にも十分利用できる内容となっています。

目次

編集にあたって
はじめに
Ⅰ　社会的責任
1.　労働災害に伴う企業の社会的責任
II　行政的責任
1.　労働安全衛生法上の責任
2.　建設業法上の責任
3.　労働基準法上等の責任
III　刑事的責任
1.　労働安全衛生法上の責任
2.　刑法上の責任
3.　労働基準法上等の責任
4.　特別法上の責任（火薬類取締法）
５．送検事例
送検事例1 …… 墜落・転落①
送検事例2 …… 墜落・転落②
送検事例3 …… 挟まれ・巻き込まれ①
送検事例4 …… 崩壊・倒壊①
送検事例5 …… 崩壊・倒壊②
送検事例6 …… 労災かくし
送検事例７ …… 労働基準監督署の是正不徹底
IV　民事的責任
1.　不法行為責任
2.　運行供用者責任
3.　注文者責任
4.　土地工作物等の瑕疵責任
5.　債務不履行責任