労働基準広報 - 総目次（2004年〜2007年）

労働基準法、労災保険法など労働法全般に関するニュースと実務解説。労働行政・労働判例の最新動向紹介。労務管理諸制度の実例を多数紹介。

2007年のニュース

2007年　ニュース

月日 記事タイトル
01/21 （平成19年度の厚生労働省の予算案まとまる）少子化の流れ変えるための働き方に1379億円
  （宮崎・日南署・木材製造業者らを送検）死傷病報告届けず労災かくしの疑い
  （与党・19年度税制改正大綱決定）改修促進税制創設しバリアフリー化支援
  （労働福祉事業の見直しで建議）新事業では労働福祉事業の名称を用いず
  （労政審・雇用対策に関し建議）外国人雇用状況報告の義務化などを提案
  （労政審・今後のパート労働対策について建議）均衡処遇の努力義務の法制化などを提言
02/01 （茨城・日立署・井坂倉庫を書類送検）適法な三六協定なく時間外労働をさせた疑い
  （労政審・労働契約・労働時間法制で答申）年５日を限度に時間単位の年休付与の容認を
  （雇用保険法の改正法案要綱）被保険者及び受給資格要件一本化を盛り込む
  （労政審・最賃制度改正で答申）地域別最賃の罰金の上限額を30万円超に
  （請負派遣適正化キャンペーン結果）首都圏７労働局で合計386件の是正指導
02/11 （牛丼「すき家」バイトに１ヵ月変形制を不適正に運用）一部店舗で法定労働時間を超える所定労働時間を設定
  （労政審・パート法の改正法案要綱で答申）パートの差別的取り扱いの禁止などを提言
  （雇用保険法等改正案要綱で答申）自己都合退職は被保期間12ヵ月が必要に
  （厚労省・社保審年金部会ＷＧに提示）パートの適用拡大は年金と健保同基準で
02/21 （愛知・岡崎署・刈谷署・労災隠しでフタバ産業など送検）派遣元会社と共謀し死傷病報告提出しなかった疑い
  （労政審・労働契約法案要綱などで答申）新適用除外は４週４日・年104日以上休日が条件
  （最賃法改正法案要綱で答申）罰金の上限額を現行の２万円から50万円に
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03/01 （東京・渋谷署・建設業の個人事業者を送検）満14歳の中学生を４日間深夜に使用した疑い
  （総務省・労働力調査を発表）18年の完全失業率は0.3ポイント減の4.1％に
  （大手企業の昨年末の賞与）対前年比2.53％増の84万1854円に（厚労省・17年度派遣事業報告）派遣労働者は対前年比12.4％増の約255万人
  （東京局・18年申告事件受理状況）賃金不払い及び解雇に係る申告が約９割
03/11 （太陽生命・全保険外務員に雇用保険適用へ）雇用保険未適用による遡及適用者は約7500人に
  （山形局・派遣労働監督指導結果）約８割で法違反あり偽装請負も２件に
  （健康保険法の政令が改正）70歳未満の者の高額療養費も現物給付に
  （厚労省・毎月勤労統計調査）月間給与額は前年比0.3％増の33万5774円
  （厚労省・賃金構造基本統計調査）所定内給与の最高は東京都の37万5000円
03/21 （札幌東署・安衛法違反で医療法人らを送検）定期健診で胸部エックス線検査未実施の疑い
  （18年・労働災害による死亡災害発生状況）死亡者数は1436人で前年に比べ36人減少
  （厚労省・鉄道各社の実態把握へ）ＪＲ西日本が159車両で基準超す石綿使用
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04/01 （ユニクロ・地域限定正社員制度を導入）今後２年間で非正社員5000人を正社員に登用
  （パートの厚生年金適用に関する報告書）週20時間以上に適用基準の拡大を提言
  （仕事と生活の調和プログラム）全国７ブロックで達成目標など示す
  （定期健診等検討会が報告書）定期健診項目への腹囲の追加を提言
04/11 （東京電力・有給の裁判員休暇制度の導入を決定）上限期間設けず賃金は100％保障の方向で検討
  （労働契約法案・労基法改正法案が国会に）自己管理型労働制の創設は見送りに
  （雇用促進住宅に係る方針決定）雇用促進住宅は今後15年で譲渡・廃止に
04/21 （北海道・釧路署・賃金不払いで社会福祉施設経営者を送検）退職の仕返しに残余の賃金支払わなかった疑い
  （厚労省・製造業務の特例終了に際し通達）派遣期間の制限に関し厳正に監督・指導
  （厚労省・成年者縦断調査）男性の結婚率は正規と非正規で2.5倍の格差が
  （厚労省・18年外国人雇用状況）外国人を雇用する事業所は約９％増の３万488ヵ所
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05/01 （山梨・都留署・労基法違反容疑でバス会社と社長を送検）三六超える残業をさせ虚偽報告を行った疑い
  （厚労省・建設業総合対策を14年ぶり改正）建設業の実態に合わせリスクアセスメント等追加
  （厚労省・能登半島地震への対応）一時離職者に失業給付支給する措置など実施
  （厚労省・賃金構造基本統計調査）平均月給は２年ぶり減少し30万1800円に
05/11 （コナカ・時間外割賃などの不払い分を遡及支払い）従業員約1100人に約13億7000万円支払う
  （厚労省・19年度地方労働行政運営方針）偽装請負に係る死亡災害には厳正に対処
  （厚労省・省令案要綱を諮問）定期健診項目への腹囲の追加を提案
  （厚労省・全都道府県に通知）介護事業者の虚偽申請などに関する監査要請
  （能力・仕事別賃金実態調査）部長相当の月例賃金は前年上回る56万円
05/21 （東京・池袋署・女性研修医の過労自殺で労災認定）月10回の当直勤務など過重な業務が原因
  （年金一元化法案が国会に提出）パートの年金の適用基準拡大など盛り込む
  （能登地震を激甚災害に指定）復旧事業に係る補助の特別措置など実施
  （改正雇用保険法等が成立）保険率引き下げは今年４月１日から遡及適用
  （労働市場改革専門調査会が報告）年間実労働時間の１割短縮など目標に掲げる
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06/01 （広島・福山署・死亡事故起こした運送会社を送検）三六協定の届け出なしで時間外労働させた疑い
  （厚労省・平成18年版働く女性の実情）女性起業者の廃業理由は育児・介護が約１割
  （推進会議が新たな検討事項示す）ワークライフバランス週間の創設などを提言
  （東京局・司法処理状況の概要）送検件数は前年を１件上回る94件に
06/11 （神奈川・横浜南署・賃金不払いで電源メーカーと前社長を送検）退職金や解雇予告手当含め総額17億円を不払い
  （研修・技能実習制度研究会が中間報告）外国人研修を廃止し技能実習に一本化
  （平成18年の死亡災害発生状況）労災死亡者数は過去最少の1472人
  （厚労省・都道府県労働局に通達）６月に最低賃金の一斉監督など実施
06/21 （審査請求で兼業女性の自殺に逆転業務上の判断）強度の心理的負荷認め不支給処分取り消す
  （18年度の脳・心臓疾患、精神障害等の労災補償状況）精神障害等の認定件数は過去最多の205件
  （18年度障害者職業紹介状況）障害者の就職件数は４万3987件で過去最高に
  （厚労省等・新卒者の就職状況）大卒の就職率は前年同期上回る96.3％に
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07/01 （静岡・磐田署・住宅販売員の死亡を業務上認定）発症前半年間の月当たり時間外80時間超える
  （刑事規則制定諮問委員会が裁判員制度で答申）裁判員日当は１万円程度
  （改正パート労働法成立）正社員と同視すべきパートの差別禁止
  （個別紛争解決制度利用状況）相談18万7387件、あっせん6924件
07/11 （長野・大町署・バス会社社長らを送検）三六届け出なしで時間外労働させた疑い
  （18年死傷災害発生状況）死傷者12万1378人
  （改正雇用対策法等成立）募集・採用時の年齢制限禁止
  （社保庁等・年金記録問題で対応）24時間電話相談など実施
07/21 （秋田・横手署・賃金不払いで縫製会社と社長を送検）中国人技能実習生に月１万円しか支払わなかった疑い
  （厚労省・NOVAの対象講座指定を取り消す）指定教育訓練実施者として不適当
  （18年度石綿給付関係の決定状況）支給決定件数は882件
  （役員報酬実態調査）社長の年収は161万円増の3118万円
  （今年の夏休み予定）昨年より少し増え8.2日
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08/01 （グッドウィル・１勤務200円の天引き返還発表）80万人に最大37億円
  （介護モデル検討会の報告書）訪問介護事業の雇用管理改善事例示す
  （労働災害動向調査）発生頻度は４年ぶり低下し1.90
  （鉄道の石綿使用状況調査）32社が含有製品を使用
  （19年度・安全衛生の大臣表彰）優良賞は８事業場が受賞
08/11 （静岡局長・派遣法違反の疑いで告発）無許可の派遣事業で日系人役員逮捕
  （中小企業労働時間適正化促進助成金が創設）特別条項の対象者半減に助成金
  （雇用保険基本手当日額の改正）最低額は1656円に引き下げ
  （年金時効特例法が公布・施行）年金記録訂正に係る年金支給の時効撤廃
  （第166回通常国会が閉会）労基法・最賃法案など継続審議に
  （18年度・心の電話相談状況）相談は22％増の２万3385件
  （18年度・中退共への移行状況）適年から移行は前年度から３割減の2779社に
08/21 （大阪外語大・淀川署から割賃不払いで是正勧告）51人に約1853万円を遡及支払い
  （製造業の請負事業のガイドライン）請負事業主及び発注者が講ずべき措置示す
  （パート法改正省令案要綱で答申）雇入時に退職金の有無も書面明示を
  （労災の給付基礎日額）最低保障額は4080円に引下げ
  （パート均衡待遇助成金）正社員と共通の処遇制度導入に助成金
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09/01 （和歌山署・無資格運転で建設会社ら送検）元請も作業者の運転資格確認怠り送検
  （改正雇対法・地域法の関係政省令など公布）年齢制限禁止の例外は６事由に
  （雇用保険法施行規則等が改正）特定受給資格者に有期１年未満の雇止め追加
  （厚労省・能力開発基本調査）非正社員と正社員の教育に倍の格差
09/11 （東京局・フルキャストに派遣事業停止命令）改善命令後も禁止業務への派遣行ったとして処分
  （19年版労働経済白書）働き方に応じた成果配分への見直し重要
  （中越沖地震を激甚災害に指定）復旧事業に特別措置など実施
  （18年労働協約等実態調査結果）パートに協約適用あるのは約３割
09/21 （長崎・江迎署・縫製会社などを最賃法違反で送検）技能実習生に時給250円しか支払わなかった疑い
  （厚労省・20年度の予算要求の概算）仕事と生活の調和の実現に171億円計上
  （新厚生労働大臣に舛添要一氏が就任）
  （今春闘の賃上げ妥結状況）賃上げ額は5890円、賃上げ率は1.87％
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10/01 （西部ガス・割賃など遡及支払い）約670人に約１億4000万円支払う
  （住居喪失不安定就業者の実態調査）ネットカフェ難民は約5400人
  （全国一斉監督結果）最賃法違反あった事業場割合は6.4％
10/11 （宮崎・都城署・労基法違反容疑で工場長ら送検）三六超え月90時間残業させた疑い
  （19年度地域別最低賃金）最賃額は平均14円引き上げ
  （舛添大臣が労基署など視察）積極的な立ち入り調査指示
10/21 （大阪南署・ヤマト運輸に賃金不払い残業で是正勧告）全社的に実態調査を行い賃金不払いあれば遡及支給
  （厚生労働省・平成19年版厚生労働白書まとめる）健康確保からもワーク・ライフ・バランスの実現を
  （過重労働・賃金不払残業解消月間）勤労感謝の日に全国無料電話相談を実施
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11/01 （北海道局・トヨタＬ＆Ｆ札幌に行政処分）無資格者検査で６ヵ月間の自主検査停止処分
  （厚労省・派遣求人の取扱徹底）就業場所明示ない求人は受理しないよう指示
  （製造業請負事業の協議会発足）全国でガイドライン解説のセミナー
  （18年度介護労働実態調査）ホームヘルパーの月収は14万4700円
   
11/11 （宮崎・都城署・死亡事故起こした運送会社を送検）運転者２人に三六超える時間外労働させた疑い
  （18年度賃金不払い残業是正結果）1679企業が計227億1485万円を遡及支払い
  （フリーターなどの能力評価基準）アルバイトなどの職業経験などを評価
  （19年度・均等・両立推進企業）おかやまコープが厚労大臣優良賞に
  （推進プロジェクト会議が提言）70歳まで働ける社会のメリット示す
11/21 （東京・足立署・法定下回る割賃支払い容疑で社長らを送検）中国人技能実習生に残業１時間に400円しか支給せず
  （就労条件総合調査結果）９割の企業で継続雇用制度を実施
  （裁判員辞退事由の政令案）妊娠や出産の立会いなど６つの事由提案
  （雇用保険率を変更する告示案）20年度も1000分の15に
  （次世代法の認定企業）開始から半年で366社に
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12/01 （労働契約法案が一部修正の上衆議院通過）就業実態に応じた均衡考慮規定盛り込む
  （厚労省・NOVA問題で対応）東京、大阪に外国人講師向けの相談窓口
  （キーコーヒー・不払い割賃を遡及支払い）不払い額は約23億円
  （兵庫局・派遣法違反で処分）偽装請負で派遣元に派遣事業停止命令
  （鍛造業の職業能力評価基準）切断など専門10職種の評価基準策定
12/11 （茨城・筑西署・運送会社を送検）三六なしで月100時間超の時間外させた疑い
  （東京局・立替払制度の不正受給者送検）約77万円を不正受給した疑い
  （政府税調・税制改正答申の大枠）配偶者控除見直しなどを盛り込む方針
  （第39回社労士試験）合格率は10.6％
  （雇用均等対策方針案で答申）仕事と育児との両立支援策など盛り込む
  （厚労省・38の教育委員会に勧告）障害者採用の適正実施を勧告
12/21 （岐阜署・事業主と仲介組合理事送検）送出機関と最賃下回る賃金協定した疑い
  （労働契約法・改正最賃法成立）契約法は３ヵ月以内に施行
  （金沢署・派遣元と先を送検）労災隠蔽指示した疑い
  （パート総合実態調査）雇用理由は人件費割安が７割超
  （新卒者内定状況）大卒内定率は前年上回る69.2％
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