2007年７月６日のニュース
障害者の雇用改善が著しく劣る企業名を公表
〜厚生労働省〜
厚生労働省は６月29日、平成18年度における障害者雇用率未達成企業に対する指導結果を明らかにし、特別指導を行った25社のうち、一定の改善が認められなかった２社の企業名を公表した。企業名が公表されたのは、株式会社ミニミニ（愛知県名古屋市、従業員785人）、日本ＩＣＳ株式会社（大阪府大阪市、従業員340人）。
同省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で事業主に義務づけられている法定雇用率（一般民間企業1.8％）の履行を図るため、雇用率が一定水準に満たない企業に対して、雇入れ計画作成命令を発するなどの指導を行っている。そして、さらに雇入れ計画期間終了後も一定の改善がみられない企業に対しては、企業名公表を前提とした特別指導を実施している。
18年度に特別指導の対象となったのは、平成15年からの３年間を計画期間とする雇入れ計画の作成を命ぜられた306社の中で、期間中に計画の適正実施の勧告を受け（51社）、なお、雇用改善のみられなかった25社。指導の結果、25社中11社は法定雇用率を達成し、また、12社は法定雇用率に達しないものの、厚生労働省の基準を充足するなど、特別指導による改善が認められた。しかし、残る２社は、特別指導期間終了後の19年４月１日現在において、同省の基準を充足しなかったため、企業名の公表に至った。
なお、同指導の結果企業名が公表されたのは、平成４年（４社）、15年（１社）、16年（１社）、17年（２社）、18年（２社）に次いで、今回が６度目となる。
