2012年05月11日のニュース
ポジティブ・アクション推進の支援ツールを作成
〜厚労省・百貨店業、情報サービス業など３業種〜
厚生労働省は、ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み）を推進するための「見える化」支援ツールを作成した。
これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツール。今回は、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成している。
このツールは、「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」の２つで構成されている。「実態調査票」は、企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを客観的に見るためのツール。「社員意識調査アンケート」は、雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツール。
また、このツールの活用法を紹介する活用マニュアルも併せて作成している。同省では、平成24年度は、新たに３業種のツールと活用マニュアルを作成する予定。
