インフォメーション

調査・統計

66歳以上働ける制度がある企業は27.6%~厚労省・高年齢者の雇用状況~



厚生労働省は、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万7000社の状況を
まとめたもの。 
それによると、平成30年6月1日現在、65歳定年企業の割合は16.1%(前年15.3%)となっている。
企業規模別にみると、中小企業(31人~300人)では16.8%(前年16.1%)、大企業(301人以上)では9.4%
(同8.5%)となっている。
66歳以上働ける制度のある企業の割合は27.6%で、企業規模別にみると、中小企業では28.2%、
大企業では21.8%となっている。
70歳以上働ける制度のある企業の割合は25.8%(前年22.6%)で、企業規模別にみると、中小企業では26.5%
(前年23.4%)、大企業では20.1%(同15.4%)となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は2.6%(前年2.6%)で、企業規模別にみると、中小企業では2.9%
(同2.8%)、大企業では0.5%(同0.5%)となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。