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調査・統計

年休の取得率は3年連続で上昇し51.1%~厚労省・30年就労条件総合調査結果~



厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
平成30年1月1日時点(年間については平成29年ないし平成28会計年度)で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.1%
(前年87.2%)、「完全週休2日制」は46.7%(同46.9%)となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、1年間の付与日数(繰越分は除く)は労働者1人平均18.2日
(前年18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)。
そして、取得率は51.1%となり、前年(49.4%)を1.7ポイント上回り3年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は60.2%(前年57.5%)となっている。
種類別(複数回答)では、「1年単位の変形制」35.3%(前年33.8%)、「1か月単位の変形制」22.3%
(同20.9%)、「フレックスタイム制」5.6%(同5.4%)となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は15.9%(前年14.0%)となっている。
種類別(複数回答)では、「事業場外労働のみなし制」14.3%(前年12.0%)、「専門業務型裁量労働制」1.8%
(同2.5%)、「企画業務型裁量労働制」0.8%(同1.0%)となっている。 
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。