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調査・統計

年休の取得率は2年連続で上昇し49.4%~厚労省・29年就労条件総合調査結果~



厚生労働省は、平成29年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
平成29年1月1日時点(年間については平成28年ないし平成27会計年度)で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は
87.2%(前年88.6%)、「完全週休2日制」は46.9%(同49.0%)となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、1年間の付与日数(繰越分は除く)は労働者1人平均18.2日(前年18.1日)、
そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)。
そして、取得率は49.4%となり、前年(48.7%)を0.7ポイント上回り2年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は57.5%(前年60.5%)となっている。
種類別(複数回答)では、「1年単位の変形制」33.8%(前年34.7%)、「1か月単位の変形制」20.9%(同23.9%)、
「フレックスタイム制」5.4%(同4.6%)となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.0%(前年11.7%)となっている。
種類別(複数回答)では、「事業場外労働のみなし制」12.0%(前年10.0%)、「専門業務型裁量労働制」2.5%(同2.1%)、「企画業務型裁量労働制」1.0%(同0.9%)となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。