均等法関係の是正指導件数は前年同期比9.2％増加～27年７月～９月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成27年７月から同年９月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値）をまとめた。
　それによると、相談件数は、均等法関係5957件（前年同期比5.7％減）、育介法関係１万2649件（同1.1％増）、パート法関係2276件（同7.6％減）となっている。是正指導件数は、均等法関係4545件（前年同期比9.2％増）、育介法関係8847件（同12.6％減）、パート法関係8850件（同29.7％増）となっている。
　次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係86件（前年同期比21.1％減）、育介法関係53件（同15.9％減）、パート法関係０件（前年同期１件）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係11件（前年同期比38.9％減）、育介法関係２件（同33.3％減）、パート法関係０件（前年同期１件）となっている。