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均等法関係の是正指導件数は前年同期比9.2%増加~27年7月~9月・雇用均等室の法施行状況~

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成27年7月から同年9月の法施行状況(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値)をまとめた。
 それによると、相談件数は、均等法関係5957件(前年同期比5.7%減)、育介法関係1万2649件(同1.1%増)、パート法関係2276件(同7.6%減)となっている。是正指導件数は、均等法関係4545件(前年同期比9.2%増)、育介法関係8847件(同12.6%減)、パート法関係8850件(同29.7%増)となっている。
 次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係86件(前年同期比21.1%減)、育介法関係53件(同15.9%減)、パート法関係0件(前年同期1件)となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係11件(前年同期比38.9%減)、育介法関係2件(同33.3%減)、パート法関係0件(前年同期1件)となっている。