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3年前より正社員以外の者の比率が「上昇」が14%~厚労省・26年就業形態の多様化に関する調査結果~

厚生労働省は、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000ヵ所と、そこで働く労働者約5万3000人を対象に、平成26年10月1日時点で行っている。
 調査結果の中から、事業所調査の部分をみると、3年前(平成23年)と比べた正社員数の変化は、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2%、「増えた」20.6%、「変わらない」50.5%となっている。また、3年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4%、「低下した」14.2%、「上昇した」14.1%となっている。
 3年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態をみると(複数回答)、「パートタイム労働者」が59.3%と最も多く、次いで、「嘱託社員(再雇用者)」21.6%、「契約社員(専門職)」12.7%などとなっている。
 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由をみると(複数回答)、「賃金の節約のため」とする事業所割合が38.6%と最も多く、次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7%などとなっている。