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高年齢者の雇用確保措置の実施済み企業は99.2%~厚生労働省まとめ~

厚生労働省は、平成27年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万社の状況をまとめたもの。 
 それによると、平成27年6月1日現在、高年齢者雇用確保措置(定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置)の実施済企業割合は99.2%(前年98.1%)となっている。これを中小企業(31人~300人)と大企業(301人以上)の別でみると、中小企業99.1%(前年98.0%)、大企業99.9%(同99.5%)となっている。
 また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%(前年71.0%)、70歳以上まで働ける企業の割合は20.1%(同19.0%)となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を中小企業と大企業の別でみると、中小企業74.8%(前年73.2%)、大企業52.7%(同51.9%)となっている。