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正社員等労働者の雇用は17期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成27年8月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降17期連続して不足状況となっている。
 調査結果によると、27年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が33%、一方、「過剰」とする事業所割合が4%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス29ポイントとなり、23年8月期から17期連続の不足超過となった。
 これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」(プラス45ポイント)、「医療、福祉」(同43ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同40ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
 次に、雇用調整を実施した事業所の割合(27年4月~6月期実績)は、前期と同率の28%となっている。産業別では、「製造業」が32%と最も高く、次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」と「医療、福祉」がともに31%、「不動産業、物品賃貸業」30%の順となっている。