インフォメーション

インフォメーション

争議行為を伴う争議は2年ぶりに増加し80件~厚労省・26年労働争議統計調査結果~

厚生労働省は、平成26年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、26年の労働争議は、「総争議」の件数が495件、このうち、「争議行為を伴う争議」は80件となっており、「総争議」は5年連続で減少し、比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は2年ぶりに増加した。      
 労働争議の種類別の件数は、「総争議」495件(前年507件)、「争議行為を伴う争議」80件(同71件)、「争議行為を伴わない争議」415件(同436件)となっている。総参加人員は、「総争議」が12万1621人(前年12万8387人)、「争議行為を伴う争議」が7万4438人(同5万2350人)、「争議行為を伴わない争議」が4万7183人(同7万6037人)となっている。なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は2万7919人(前年1万2910人)となっている。
 「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が27件(前年31件)、「半日未満の同盟罷業」が61件(同49件)、また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が1万4989人(同1683人)、「半日未満の同盟罷業」が1万3202人(同1万1359人)となっている。なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1万9932日(前年7035日)となっている。