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ポジティブ・アクションに取組む企業割合が大幅増

厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果をまとめた(速報版は平成27年6月25日公表)。調査は、常用労働者10人以上規模の民営企業約6100企業及び同5人以上の事業所約5900事業所を対象に、平成26年10月1日現在で実施している(有効回答は企業調査約4200企業、事業所調査約4000事業所)。
 調査結果をみると、ポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み)に、「取り組んでいる」企業割合は57.1%(25年度20.8%)、「今後、取り組むこととしている」17.2%(同14.0%)、「今のところ取り組む予定はない」24.7%(同63.1%)となっている。
 育児休業取得者割合(事業所調査)をみると、平成24年10月1日から25年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、26年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は86.6%(速報版と同じ)となっており、25年度(83.0%)と比べ3.6ポイント上昇している。
 また、平成24年10月1日から25年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、26年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は2.30%(速報版と同じ)となっており、25年度(2.03%)と比べ0.27ポイント上昇した。