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契約件数は前年度末より2.9%減の845万3000件~26年度の財形貯蓄制度の実施状況~

厚生労働省は、平成26年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。
 それによると、26年度末の財形貯蓄の契約件数は845万3000件で、前年度末(870万2000件)と比べ2.9%減少している。また、貯蓄残高は16兆1116億6400万円で、前年度末(16兆2057億8600万円)と比べ0.6%減少している。
 貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が547万7000件(対前年度末比2.6%減)、10兆8052億2500万円(同0.8%増)、財形年金貯蓄が188万3000件(同2.6%減)、3兆2880億6100万円(同2.6%減)、財形住宅貯蓄が82万4000件(同4.7%減)、2兆183億7700万円(同4.6%減)となっている。
 また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、26年度の貸付決定件数は863件、貸付決定金額は145億7500万円となっている。前年度と比べると、件数は468件(35.2%)の減少、金額は76億9300万円(34.5%)の減少となっている。