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労使関係は「安定的」とする事業所が約8割~平成26年・労使コミュニケーション調査結果~

厚生労働省は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。
 調査結果をみると、労使関係の認識について、労使関係が「安定的」(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)と認識している事業所割合は86.9%となっている。一方、労働者側は、労使コミュニケーションが「良好」(「非常に良い」と「やや良い」の合計)と認識している労働者割合は53.5%となっている。
 労使協議機関がある事業所割合は40.3%(前回平成21年39.6%)となっており、そのうち平成25年(または平成25会計年度。以下同じ)1年間に「成果があった」とする事業所割合は60.6%(同57.2%)、「成果がなかった」1.2%(同1.2%)、「どちらともいえない」36.6%(同35.5%)となっている。
 また、職場懇談会がある事業所割合は53.7%(前回52.8%)となっており、そのうち平成25年1年間に職場懇談会が開催された事業所割合は93.0%(同90.7%)となっている。職場懇談会がある事業所について、成果があったかどうかをみると、「成果があった」81.2%(前回76.4%)、「成果がなかった」1.0%(同0.6%)、「どちらともいえない」17.8%(同22.5%)となっている。