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育介法関係の相談は前年度比4.1%減の約5万3000件~厚労省・26年度の育児介護休業法施行状況~

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。
 それによると、相談件数は5万2796件となっており、前年度(5万5077件)と比べ2281件(4.1%)減少した。相談内容の内訳をみると、育児関係(4万283件)では、「育児休業」が1万4341件(育児関係に係る相談の35.6%)と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等(3歳に満たない子を養育する労働者に関する措置)」8235件(同20.4%)、「子の看護休暇」2955件(同7.1%)、「不利益取扱い」2869件(同7.1%)と続いている。
 一方、介護関係(1万2455件)では、「介護休業」が4171件(介護関係に係る相談の33.5%)と最も多く、次いで、「介護休暇」2399件(同19.3%)、「所定労働時間の短縮措置等(対象家族を介護する労働者に関する措置)」1996件(同16.0%)と続いている。
 次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は240件(育児関係231件、介護関係9件)となっており、前年度(251件)と比べ11件(4.4%)減少している。また、両立支援調停会議による調停申請受理件数は前年度と同数の8件となっており、そのうち7件が育児に関する申請となっている。
 最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、26年度は7593事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された7384事業所に対して3万415件の是正指導を行った。